機関紙「自由民主」『救済新法 不当な寄付勧誘を禁止 法人等に「配慮義務」規定』
第3008号(令和4年12月13日号)発行のお知らせ

旧統一教会問題を巡る被害者救済等の実効性を高めるため、政府は12月1日、寄付の勧誘に関する新たな法案を閣議決定しました。同法案は法人等の不当な寄付の勧誘を禁止するとともに、法人等に対する行政措置を定めるもので、法人等に求める配慮義務規定も設けました。わが党は消費者契約法等改正案と併せ、早期成立を目指します。

<1面>
救済新法 不当な寄付勧誘を禁止 法人等に「配慮義務」規定
総合経済対策の迅速な執行を 令和4年度第2次補正予算が成立
幸響 島尻安伊子新聞出版局次長

<2面>
改憲に向けた取り組みを加速 新体制初の実現本部会議
防衛費増額「増税ありきではない議論を」 関係合同会議で指摘相次ぐ
佐賀県知事選 山口よしのり候補の勝利へ全力
茨城県議選が告示
訃報

<3面>
女性デジタル人材・起業家の育成を推進
おいしい魚を次の世代へ~毎月3日から7日は「さかなの日」~

<5面>
#ニッポンの仕事~社会・経済を支える業界団体~
 「一般社団法人日本郷友連盟」 

<7面>
台湾の立法委員長ら一行が麻生副総裁・萩生田政調会長を表敬
性犯罪の実態に応じた刑法等の改正へ
アジア太平洋アフリカ女性経済サミットが開催
メディア短評 日暮高則(アジアジャーナリスト)

<8面>
LPガス料金上昇対策 複数の施策で効果的に
思わず食べたい 私の推しメシ 「横浜市の小松菜丼」 古川直季衆院議員