デジタル改革関連法が、5月12日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。成立したのは、デジタル社会の基本理念などを定めた「デジタル社会形成基本法」やデジタル庁を設置するための「デジタル庁設置法」など6つの法律です。菅内閣はデジタル改革を看板政策の一つに掲げており、菅総理は「長年の懸案であったわが国のデジタル化にとって、大きな歩みになると思う。誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会をつくっていきたい」と決意を語りました。わが党は政府と緊密に連携を取りながら、デジタル改革を強力に推し進めてまいります。
<1面>
デジタル改革関連法が成立
菅総理 新型コロナ対策に全力挙げる
縦割り排し、機動的施策を 孤独・孤立対策で提言
凛として 松本洋平広報本部ネットメディア局長
<2面>
静岡県知事選 岩井茂樹氏を推薦
基本法の制定も視野に ひきこもり支援の充実へ第一次提言
緊急時の国産ワクチン承認へ枠組み検討を
わいせつ教員の根絶へ新法を了承
グリーン成長戦略について事業者からヒアリング
<3面>
地方議員のなり手不足解消へ 地方自治法改正案を了承
改正家伝法の順守徹底を 鳥インフルなど防疫対策で取りまとめ
【寄稿】拉致問題で大きな意味があった菅総理の訪米
西岡力(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長)
<5面>
新時代の日米同盟【第3回】
村田晃嗣(同志社大学教授)
メディア解析 葉上太郎(地方自治ジャーナリスト)
<6面>
がんばる日本 町おこし~成功への道~「佐賀県鹿島市」
<7面>
ドクターKの知って得する健康豆知識
発言録
データで見る日本
思わず食べたい 私の推しメシ
「ぼっかけコロッケ」盛山正仁衆院議員
<8面>
WeeklyJimin
多士詳伝【第65回】「三原朝雄」(政治学者・小枝義人)