メールマガジン 2026.11.20 Vol.1242

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日本列島を、強く豊かに。
JIMIN News Packet Vol.1242(令和8年11月20日)
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「冬の暮らし」を支える
予備費約6500億円支出を決定
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冬の寒さが本格化する前にいち早く国民の暮らしを守るため、
電気・ガス料金の補助や灯油高騰への対策を進めます。
政府は11月13日の閣議で予備費約6500億円を支出することを決定しました。
電気・ガス料金は12月から来年2月までの3カ月間、補助を実施し、標準家庭で7000円程度の家計負担を軽減します。
灯油は雪国の暮らしに欠かせないライフラインです。灯油高騰が懸念される中、
政府では前年同様の出荷・販売の要請や、「灯油直販スキーム」の創設等、
さまざまな対策を打ち出していますが、予備費で新たに重点支援地方交付金1300億円の支出を決定。
灯油やLPガス、特別高圧電力等、幅広い支援に役立てる交付金を、
地域の実情に即した支援を行う地方自治体に配分し、自治体の取り組みを後押しします。

■詳細はこちら
「冬の暮らし」を支える 予備費約6500億円支出を決定(党HP)
https://www.jimin.jp/news/information/214610.html

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非上場株式評価見直し「議論の前提とせず」片山大臣 党税調が大綱へ本格議論を開始
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令和9年度税制改正に向けた党内での本格的な議論開始を告げる、
党税制調査会(会長・小野寺五典衆院議員)の総会が11月19日に開かれました。
総会に出席した片山さつき財務大臣は非上場株式の評価見直しに関して
「国税庁の有識者会議で示されたものは議論の前提としない」と明言。白地からの議論を呼び掛けました。
非上場株式の評価見直しに関する国税庁有識者会議案については、
一部の企業への負担が大幅に増えることが懸念され、
中小企業の事業承継に影響を及ぼすとの指摘が広がっていました。
片山大臣はこれまでの国会答弁の中でも「ゼロベースで議論する」との認識を示していました。
総会の冒頭、あいさつした小野寺会長は「国民目線に立ち、国民に開かれた税調として議論を進める。
経済社会情勢の変化に対応して、課題に向き合い責任ある税制改正大綱を取りまとめていく」と、
高市政権発足から2度目となる大綱取りまとめに向けて決意を示しました。

■詳しくはこちら
非上場株式評価見直し「議論の前提とせず」片山大臣 党税調が大綱へ本格議論を開始(党HP)
https://www.jimin.jp/news/information/214656.html

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総裁直轄機関に格上げ 治安・テロ・サイバー犯罪対策本部が初会合
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これまで政務調査会のもとにあった「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」から、
総裁直轄の党則79条機関へと格上げされた「治安・テロ・サイバー犯罪対策本部」
(本部長・あかま二郎衆院議員、事務局長・佐藤啓参院議員)は11月17日、初会合を開き、
最近の治安情勢や主な課題について警察庁等から説明を受けました。
冒頭、赤間本部長は「世界一安全な日本を守るため、高い自負を持って取り組んでいきたい」と決意を表明。
続いて佐藤事務局長より、これまで行ってきた提言のフォローアップを進めるとともに、
6月の「骨太の方針」を見据えた治安基盤強化に関する提言策定など、今後の進め方が示されました。

■詳しくはこちら
総裁直轄機関に格上げ 治安・テロ・サイバー犯罪対策本部が初会合(党HP)
https://www.jimin.jp/news/information/214638.html

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『入党のご案内』-ぜひあなたも自民党員に。
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自民党は、党員拡大に向けた運動を全国で展開しています。
皆さんも、党員になって、一緒に日本の未来を創りませんか。

皆さんの入党をお待ちしています。

■入党のご案内はこちら(党HP)
https://www.jimin.jp/involved/joining/

■次回の配信は11月27日(金)の予定です。
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