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日本列島を、強く豊かに。
JIMIN News Packet Vol.1239（令和8年10月30日）
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国家サイバーセキュリティ戦略本部が提言を申し入れ
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民間企業からの個人情報の流出が後を絶たず、
「犯罪や不正に利用されるのでは」という国民の不安に応えるため、
わが党は国家サイバーセキュリティ戦略本部（本部長・平将明衆院議員）を中心に、
政府に対する対策を検討してきました。
同本部はサイバーセキュリティ対策の抜本的強化に関する提言を取りまとめ、
10月23日に高市早苗総理へ申し入れました。
政府だけではなく、企業や事業者を含めた国民も一丸となって「サイバー有事」に立ち向かうことが重要であり、
わが党は今後も先頭に立って、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいきます。
■詳しくはこちら
https://www.jimin.jp/news/policy/214454.html
■提言の内容はこちら
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/214454_1.pdf
■家庭でできるサイバーセキュリティ対策
https://www.jimin.jp/news/information/214483.html
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エネルギー安定供給・物価高対策に万全を期す
中東情勢長期化踏まえ提言
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2月末の米・イスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東情勢の緊迫が長期化していことから、
わが党は原油・石油製品の安定供給確保と物価高対策について提言をまとめ10月28日、
小林鷹之政務調査会長から高市早苗総理に申し入れました。
提言ではより安定的な供給確保ときめ細かい目詰まり対策の継続を求めました。
冬季の必需品である灯油については、経済産業省が安定供給に向けた新たな対策を打ち出していますが、
提言では価格モニタリングの強化や丁寧かつ積極的な情報発信を提唱しました。
■詳しくはこちら
https://www.jimin.jp/news/policy/214481.html
■提言の内容はこちら
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/214481_1.pdf
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永住許可を適正化 不公平なくす外国人政策
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出入国在留管理庁は10月1日、永住許可に関するガイドラインを改定しました。
ルールを守らない一部の在留外国人に対する国民の不安感が増す中で、
日本人と同等水準以上の経済状況や一定の日本語能力といった永住許可基準の改定によって、
適切な在留管理を行います。
わが党は外国人政策本部（本部長・新藤義孝衆院議員）が永住許可基準の見直しと厳格運用を提言。
ガイドラインは提言に基づき改定されたものです。
■詳しくはこちら
https://www.jimin.jp/news/information/214498.html
■改定ガイドラインの詳細はこちら
https://www.moj.go.jp/isa/10_00279.html
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『入党のご案内』－ぜひあなたも自民党員に。
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自民党は、党員拡大に向けた運動を全国で展開しています。
皆さんも、党員になって、一緒に日本の未来を創りませんか。
皆さんの入党をお待ちしています。
■入党のご案内はこちら(党HP)
https://www.jimin.jp/involved/joining/
■次回の配信は11月6日(金)の予定です。
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