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日本列島を、強く豊かに。
JIMIN News Packet Vol.1238（令和8年10月23日）
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「できる限り早く負担軽減の実感を」
消費税減税・支援金支給法案が衆院本会議で審議入り
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今国会の最重要法案である消費税減税・支援金支給法案について、
10月20日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ審議が始まりました。
高市早苗総理は「税、社会保険料による負担や物価高に苦しんできた方にできる限り早く負担軽減を実感していただく上で、
最善の方法」と答弁。片山さつき財務大臣は財源について「特例公債に頼らず確保する。
予算編成改革という大きな枠組みの中で税収動向を見極め、
債務残高対GDP(国内総生産)比を安定的に下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、
財政需要に対応する」とし、租税特別措置、補助金、基金の見直しの徹底や、
本年度9兆円規模となっている税外収入についても歳入確保の取り組みをゼロベースで進める考えを示しました。
同法案は21日の衆院財務金融委員会で趣旨説明が行われ、本格的な審議が進められます。
■詳しくはこちら
「できる限り早く負担軽減の実感を」 消費税減税・支援金支給法案が衆院本会議で審議入り（党HP）
https://www.jimin.jp/news/information/214414.html
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現在は「サイバー有事前夜」
サイバーセキュリティ対策へ提言取りまとめ
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民間企業からの個人情報の流出が後を絶たず、「犯罪や不正に利用されるのでは」という国民の不安に応えるため、
わが党は国家サイバーセキュリティ対策本部(本部長・平将明衆院議員)を中心に、政府に対する対策を検討してきました。
同本部は10月20日、サイバーセキュリティ対策の抜本的強化に関する提言を取りまとめました。
提言は、現在を「サイバー有事前夜」だと位置づけ、「AIのサイバー飽和攻撃に備えよ！」というタイトルとなっています。
その中では、「サイバー対処本部(仮称)」を立ち上げ、各省庁の縦割りを排して、
官邸主導でサイバー対処能力を高め、国民の不安を払拭するとしました。
サイバー対処能力強化法に基づく取り組みの強化や上場企業等の経営層のサイバーセキュリティへの意識改革、
国家の盾となるサイバーセキュリティ人材の育成・確保を盛り込みました。
■詳しくはこちら
現在は「サイバー有事前夜」サイバーセキュリティ対策へ提言取りまとめ（党HP）
https://www.jimin.jp/news/information/214417.html
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国家の安全保障を盤石に
重要土地等調査法改正とBO法案新設へ
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政府は、わが国の安全保障上の観点から重要土地等調査法改正案と法人実質的支配者（BO）透明化法案を今国会へ提出します。
ドローン等の攻撃に備えてルールを新たに見直し、わが国を取り巻く厳しい安全保障環境に立ち向かう必要があります。
党外国人政策本部（本部長・新藤義孝衆院議員）が政府に申し入れた提言を踏まえた同法案の成立に向け、
政府与党一体となって取り組みます。
■詳しくはこちら
国家の安全保障を盤石に 重要土地等調査法改正とBO法案新設へ（党HP）
https://www.jimin.jp/news/information/214436.html
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『入党のご案内』－ぜひあなたも自民党員に。
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自民党は、党員拡大に向けた運動を全国で展開しています。https://www.jimin.jp/news/information/img/214165_01.png
皆さんも、党員になって、一緒に日本の未来を創りませんか。
皆さんの入党をお待ちしています。
■入党のご案内はこちら(党HP)
https://www.jimin.jp/involved/joining/
■次回の配信は10月30日(金)の予定です。
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