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日本列島を、強く豊かに。
JIMIN News Packet Vol.1235（令和8年10月2日）
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外国人の在留手数料大幅引き上げ
公正な出入国・在留管理の徹底へ
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政府は10月1日、外国人の在留手続きに関する手数料を改定しました。
審査に要する実費や外国人の出入国や在留に要する費用、諸外国における同種の手数料等を勘案して、
大幅に上限額を引き上げました。政府与党は引き続き国民の安全と安心を守るため、
外国人の在留等を適正に管理する政策を実施していきます。
今回改定された在留資格の変更許可と在留期間の更新許可の手数料は、最大約12倍引き上げられました。
従来の一律6千円から、公正な在留管理による受益は在留期間によって異なると判断し、
許可申請の期間に応じてその手数料を定めました。
■詳しくはこちら(党HP)
https://www.jimin.jp/news/information/214265.html
■在留許可手数料の詳細はこちら(出入国在留管理庁HP)
https://www.moj.go.jp/isa/01_00644.html
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外国人政策本部
安全保障と土地法制に関するPTが提言を申し入れ
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党外国人政策本部の安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム（PT、座長・北村経夫参院議員）は
10月1日、「外国人政策本部 安全保障と土地法制に関するPT提言」を高市早苗総理に申し入れました。
提言では、外国人による土地取得等に関する現状を踏まえ、
国土の適切な利用と管理に向けた実効性ある政策を盛り込みました。
具体的には、重要土地等調査法を早期に改正するべく来る臨時国会に法案を提出し、
安全保障の観点からの新たな土地取得等のルール整備を行うことを政府に求めることとしています。
■詳しくはこちら(党HP)
https://www.jimin.jp/news/policy/214274.html
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カスハラ撲滅
誰もが安心して働ける職場を
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改正労働施策総合推進法が10月1日に施行され、事業主のカスタマーハラスメント(カスハラ)対策が義務となりました。
労働者一人ひとりの安心を支えるだけでなく、多様な労働者が活躍できる環境づくりを推進するのが目的です。
新たなルールのポイントをまとめました。
＜事業主による対策を義務化＞
今回の法改正では、職場におけるカスハラについて、(1)顧客等の言動であって、
(2)業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、
(3)労働者の就業環境が害されるもの―の3点を全て満たすものと規定されました。
電話やSNS等のインターネット上で行われるものも含みます。
その上で、事業主に対し(1)事業主の方針等の明確化およびその周知・啓発
(2)相談体制の整備(3)事後の迅速かつ適切な対応(4)対応の実効性を確保するために必要なカスハラの防止ための措置
(5)そのほか併せて講ずべき措置―の5点を義務付けました。
■詳しくはこちら(党HP)
https://www.jimin.jp/news/information/214270.html
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いわて政治塾 受講生募集中
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「いわて政治塾」は、受講生を募集しています。
募集締切：令和8年10月20日（火）
政治に興味・関心がある方のご応募、お待ちしています！
詳細・応募については下記リンク先をご確認ください。
■詳しくはこちら(党HP)
https://www.jimin.jp/daigakuin/localschool/2026/09/214224.html
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『入党のご案内』－ぜひあなたも自民党員に。
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自民党は、党員拡大に向けた運動を全国で展開しています。
皆さんも、党員になって、一緒に日本の未来を創りませんか。
皆さんの入党をお待ちしています。
■入党のご案内はこちら(党HP)
https://www.jimin.jp/involved/joining/
■次回の配信は10月9日(金)の予定です。
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