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新しい時代を皆さんと ともに。
JIMIN News Packet Vol.1003（令和3年11月26日)
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新しい資本主義実行本部 初会合
成長と分配の好循環を実現
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11月25日、岸田内閣が掲げる経済政策の実現に向け、
党則79条に基づく総裁直属機関として設置された
「新しい資本主義実行本部」の初会合が開催されました。
本部長に岸田文雄総裁、本部長代行に茂木敏充幹事長、顧問に甘利明前幹事長が就任し、
政府と党が一丸となって取り組むことを確認しました。
岸田本部長は冒頭、「大きな時代の変革期にあたり、われわれ自民党が日本の未来を見据えて
経済・社会体制の在りようについてしっかり考えていかなければならない」と述べ、
実行本部設置の意義を強調しました。
今後、有識者にヒアリングを行うなど議論を重ねたうえで、政府への提言を取りまとめる方針です。
■詳しくはこちら
成長と分配の好循環を実現 新しい資本主義実行本部が初会合（党HP）
https://www.jimin.jp/news/information/202328.html
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岸田首相、国家備蓄石油の売却を表明
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11月24日、岸田首相は、国家備蓄石油の一部を売却すると表明しました。
岸田首相は、「国際石油価格の安定のために、米国と歩調を合わせていく。
原油価格の安定は、コロナからの経済回復を実現するうえで大変重要な課題だ」と語るとともに、
日本政府としては、産油国への働きかけや農業、漁業等への業種別の対策に加え、
石油の急激な値上がりへの激変緩和措置を行う方針も示しました。
■詳しくはこちら
国家備蓄石油の売却についての会見（官邸HP）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2021/1124kaiken.html
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新経済対策を閣議決定
ポストコロナの未来を切り拓く
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政府は11月19日、新たな経済対策を閣議決定しました。
岸田文雄総裁は衆院総選挙を通じて、
「大型の経済対策を11月中旬に策定し、一刻も早く国民に届ける」と訴えてきました。
わが党は同15日と17日に開かれた政調全体会議で経済対策を討議し、数多くの議論を反映させました。
経済対策は新型コロナウイルス感染症の困難を乗り越え、ポストコロナの未来を切り拓くことで、
国民に安心と希望を届けるのが狙いです。
財政支出の規模は過去最大の55.7兆円程度で、民間の投資分なども含めた事業規模は78.9兆円程度になります。
政府与党では速やかに補正予算を編成するなど、スピード感を持って経済対策を実行する方針です。
■詳しくはこちら
新経済対策が閣議決定（党HP）
https://www.jimin.jp/news/paper_2959/
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（官邸HP）
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/keizaitaisaku_20211119.html
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新型コロナワクチン総接種回数
～政府 新型コロナワクチン特設サイト～
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【ワクチン総接種回数（令和3年11月26日公表）】
・総接種回数：196,576,395回（＋135,940）
＜特設サイト＞「新型コロナワクチンについて」（官邸HP）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
＜Twitterアカウント＞「首相官邸（新型コロナワクチン情報）」
https://twitter.com/kantei_vaccine
■次回の配信は12月3日(金)の予定です。
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