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日本の明日を切り拓く。
JIMIN News Packet Vol.929（令和2年5月22日)
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大阪府、京都府、兵庫県の緊急事態宣言を解除
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5月21日、安倍総理は大阪府、京都府、兵庫県の緊急事態宣言を解除することを受け、官邸で記者会見を行いました。
安倍総理は、解除決定に当たっては、専門家会議で策定された解除基準に照らし、感染状況や医療提供体制などについて評価したと説明。
その上で、解除を決定した大阪府、京都府、兵庫県について
「感染の拡大を防止しながら、同時に社会経済活動を再開していくという、新たな日常へ、次なるステージが始まる」として、
新しい生活様式の実践など、感染拡大防止策をしっかりと講じながら、社会経済活動を段階的に引き上げてほしいとの考えを示しました。
また、緊急事態が続く東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、北海道については、新規の感染者は確実に減少しており、
医療のひっ迫状況も改善傾向にあることから、25日にも専門家の評価を踏まえ、可能であれば31日の期間満了を待つことなく、
緊急事態を解除する考えを表明しました。
■詳しくはこちら
・緊急事態宣言の一部解除等についての会見(官邸HP)
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202005/21bura.html
・(第35回)新型コロナウイルス感染症対策本部(官邸HP)
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202005/21corona.html
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2次補正予算に向けた提言を安倍総理に申し入れ
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5月20日、党経済成長戦略本部（本部長：岸田文雄政調会長）と党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部(本部長：田村憲久政調会長代理)は、
2次補正予算案の編成に向けた提言を取りまとめ、翌21日に安倍総理に申し入れを行いました。
提言では、第2波、第3波の可能性など事態の長期化も踏まえ、迅速、十分な対応が可能となるよう予備費の大幅拡充を求めるとともに、
中小企業・小規模事業者等への家賃支援や雇用調整助成金の拡充、生活の困難に直面する学生への支援などが盛り込まれました。
家賃支援では、事業の存続・継続に対する一層の安心感を届けるため、実質的な無利子融資を積極化するとともに、売上げが
一定程度減少した中堅・中小企業者・小規模事業者・個人事業主のテナントに対し、家賃の3分の2を6か月分給付する「特別家賃支援給付金」の創設を求めました。
また、雇用調整助成金の上限額を現在の8,330円から15,000円程度の水準まで引き上げることや、
修学の継続が困難となっている学生への経済的支援として「学生支援緊急給付金」を創設し、簡素な手続きで速やかに運用することを求めました。
自民党は政府と連携し、国民の命と暮らし、雇用と産業を守るため、第２次補正予算の早期成立に全力を尽くしてまいります。
■詳しくはこちらから
・提言 令和2年度第2次補正予算の編成に向けて（党HP）
https://www.jimin.jp/news/policy/200177.html
・自由民主党政務調査会による申入れ（官邸HP）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202005/21moushiire.html
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特設サイト「新型コロナウイルスにともなう あなたが使える緊急支援」を開設
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自民党は、個人から大企業まで、一人ひとりの立場に応じた支援策をまとめた特設サイト
「新型コロナウイルスにともなう あなたが使える緊急支援」を開設しています。
申請方法や連絡窓口等も記載しており、情報は随時更新していますので、是非ご活用ください。
<特設サイト>「新型コロナウイルスにともなう あなたが使える緊急支援」（党HP）
https://www.jimin.jp/covid19/
■新型コロナウイルスについて
・健康、医療、生活のお役立ち情報（官邸HP）
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html
・新型コロナウイルス感染症に備えて～一人ひとりができる対策を知っておこう～（官邸HP）
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
・新型コロナウイルスに関するQ&A（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
■次回の配信は5月29日(金)の予定です。
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