メールマガジン 2019.11.1 Vol.901

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【令和元年11月1日 Vol.901】

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台風19号被害に関する政府への緊急申し入れ
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10月29日、党令和元年台風19号非常災害対策本部(本部長:二階俊博幹事長)は、
台風19号等の被害からの復旧・復興支援に関する緊急提言をとりまとめ、安倍総理に申し入れを行いました。

提言では、災害復旧事業の予算確保などを含む迅速かつ機動的、弾力的な財政支援を柱に、
(1)生活の再建、(2)生業の再建、(3)防災・減災、国土強靭化の推進の3項目について、
政府への具体的な要望を明記しました。

生活再建に向けた取り組みとして、上下水道や物流の要である鉄道、河川などの改良復旧を求め、
さらに災害廃棄物処理の迅速化や被災者の住まい確保・再建に必要な措置の早期実施なども明記。
生業の再建については、被災によって離農・廃業に陥らないよう、被災状況に合わせた
農林業者や中小・小規模事業者への支援のほか、観光業への総合的な支援の実施などを要望しました。
また、防災・減災、国土強靭化政策を強力に推進するとともに、災害が発生した際に
即時に対応するTEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)などの人員確保や装備の充実、
ポンプ車や電源車の計画的な配備などを求めました。

提言の申し入れを受けた安倍総理は、「被災者の生活や生業の再建に向けて全力を尽くしたい」と述べ、
一刻も早い被災者支援の実現に改めて強い決意を示しました。

■詳しくはこちらから
・「令和元年台風第19号」等 被害に対する政府への緊急申し入れ(党HP)
 https://www.jimin.jp/news/policy/140504.html

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国民の生命、そして平和な暮らしを断固として守り抜く(安倍総理)
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10月31日、安倍総理は北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、会見を行いました。

安倍総理は、「我が国と地域の平和と安全を脅かすものである」と強く非難。
その上で、北朝鮮は今年に入り20発を超える頻繁な弾道ミサイルの発射を行っており、
その目的がミサイル技術の向上にあることは明らかであると指摘し、「これまで以上に、
安全保障上の警戒監視を強める必要がある」と述べました。
さらに、米国や韓国など関係国と緊密に連携をし、「国民の生命、そして平和な暮らしを
断固として守り抜いていく」との決意を示しました。

■詳しくはこちらから
・北朝鮮による弾道ミサイル発射事案についての会見(官邸HP)
 http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201910/31kaiken2.html
・北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する総理指示(官邸HP)
 http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/discourse/20191031_siji.html

■次回の配信は11月8日(金)の予定です。

◆選挙情報
 → https://www.jimin.jp/election/index.html#election-each
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