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メールマガジン 2019.10.4 Vol.897

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    │\_/│  日本の明日を切り拓く。JIMIN News Packet
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【令和元年10月4日 Vol.897】

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全世代型社会保障制度改革を進めていく(安倍総理)
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10月1日、安倍総理は消費税率の引上げについて会見を行いました。

安倍総理は、消費税の引上げに伴い3歳から5歳までの幼児教育・保育の無償化や、
年金額の少ないお年寄りの皆様に対して年最大6万円の給付・介護保険料の軽減等を行うとし、
「子供たちからお年寄りまで、全ての皆さんが安心できる、全世代型社会保障制度改革を進めていく」と述べました。
また、消費税の引上げによる影響については、「しっかりと注視をし、万全の対応をとっていく」との考えを示しました。

■詳しくはこちらから
・消費税率引上げについての会見(官邸HP)
 http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201910/01kaiken.html

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消費税率引上げによる増収分はすべて社会保障へ
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消費税率の引上げによる増収分は、すべて全世代を対象とする社会保障のために使われます。

【消費税率の引上げで実現する政策】
○待機児童の解消:2020年度末までに32万人分の受け皿を拡充
○幼児教育・保育の無償化:3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育所・認定こども園の費用を無償化
○高等教育の無償化:所得が低い家庭の真に支援の必要な子供たちに対し、授業料減免・給付型奨学金支給
○介護職員の処遇改善:介護人材の処遇改善により、介護の受け皿を整備
○所得の低い高齢者の介護保険料軽減:所得が低い高齢者の保険料の軽減を強化
○年金生活者支援給付金の支給:所得が低い年金受給者に対して、最大年6万円を給付

社会保障制度の財源は、保険料や税金だけでなく、多くの国債に頼っており、
子や孫などの将来世代に負担を先送りしています。
少子高齢化が急速に進み、社会保障費は増え続け、税金や国債に頼る部分も増えていますが、
安定的な財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代型に転換する必要があります。
こうした背景の下、消費税率は10%に引き上げられました。

なお、消費税率引上げに伴う生活への影響を緩和するため、多くの消費者が日々購入している
飲食料品等に係る税率については8%とする軽減税率制度を導入しています。
さらに、キャッシュレスによる消費者へのポイント還元制度も開始し(来年6月まで)、
消費者の負担軽減、利便性の向上を図っています。

■詳しくはこちらから
・消費税率引上げについて(財務省HP)
 https://www.mof.go.jp/consumption_tax/index.html#change
・キャッシュレス・ポイント還元事業について
 https://cashless.go.jp/

■次回の配信は10月11日(金)の予定です。

◆選挙情報
 → https://www.jimin.jp/election/index.html#election-each
◆党執行部記者会見
 → https://www.jimin.jp/news/press/index.html    
◆党所属国会議員のメディア出演
 → https://www.jimin.jp/activity/media/index.html
◆党所属国会議員・役員情報
 → https://www.jimin.jp/member/

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