石田 真敏

【地方自治・地方行財政に尽力】
県議・市長経験者として、総務行政・地方税財政分野で長年にわたり円滑な地方自治のため精力的に活動。総務大臣、党税調インナー（地方税担当）等を歴任。

【総務大臣として（１）】
東京一極集中のリスクや地方の疲弊に強い危機感を抱いて、若者の意識の変化や最先端技術の活用により、「地方への人の流れ」の創出による持続可能な地域社会に取り組む。

【総務大臣として（２）】
５Ｇを２１世紀の基幹インフラと位置づけ、都市と地方の格差解消の有力な手段として早期の全国展開を主導するとともに、 新たにローカル５Ｇ整備を導入。

【総務大臣として（３）】
毎月勤労統計の不適切事案に対し、政府統計制度の所管大臣として国会対応するとともに、政府統計全体の点検検証・再発防止策の検討等を主導。

【総務大臣として（４）】
茨城でのG20大臣会合の議長として、日本発の「Society5.0 」をG20共通の目指すべき社会の概念として共同声明に盛り込んだ。TICAD７でも共同議長をつとめた。

【総務大臣として（５）】
地方議員のなり手不足問題について、全国３議長会に研究を深めるよう要請するとともに、総務省に研究会を立ち上げ議論の活性化を主導し、後の党での提言につなげた。

【衆議院での活動】
法務委員長のほか議運、予算、総務、文科、地方創生の委員会で筆頭理事として与野党協議を行い、委員会の円滑な運営に努めた。

【国家戦略本部事務総長として】
政権復帰直後から、２０３０年を展望した社会・産業・先端技術・気候変動・外交など幅広い分野の専門家の叡智を集め「日本未来図２０３０」を上梓。議員の研修にも貢献した。

【党地方居住推進議連会長】
地方の疲弊を解消するため、有識者ヒアリングを重ね、移住マッチングサイト充実やテレワークやサテライトオフィスの振興、革新的技術の活用など地方移住促進の提言を行う。

【果樹農業の振興】
党果樹農業振興議連の幹事長として、全国の各種果樹振興のため、収入保険の導入をはじめ価格対策、消費拡大策、輸出拡大、病害対策など安定した果樹農業のため尽力する。