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コラム

全国での「ふるさと対話」600回に

北海道・豊頃町で開催

国会議員 延べ900人が全国各地へ

大島理森ふるさと対話集会実施本部顧問

ふるさとの過疎化を心配する参加者へ、「地方創生」を党として積極的に取り組む姿勢を示す大島理森ふるさと対話集会実施本部顧問

 わが党所属の国会議員が全国各地を訪ね、立党の原点である「草の根民主主義」を体現するため、膝を突き合わせ少人数で車座の対話を行う「ふるさと対話集会」が9月10日、北海道・帯広市に近い太平洋に面した豊頃(とよころ)町の2会場で開催された。

参加者1万5千人を超えた
わが党の『草の根民主主義』

大島理森ふるさと対話集会実施本部顧問

大島理森同本部顧問は、「生産者として誇りを持ちたい」と述べる若い農業従事者に、「いずれの仕事も、仕事として働き、かつ人を呼べる環境を作ることにより地域も変わる」と励ます

今回で600回を数える「ふるさと対話集会」

今回で600回を数える「ふるさと対話集会」。参加者と記念撮影の大島同本部顧問と中谷元同本部幹事長、地元の中川郁子衆院議員ら

 通算で600回を迎えた集会には大島理森ふるさと対話集会実施本部顧問や中谷元同本部幹事長が出席、地元の中川郁子衆院議員をはじめ30人余の参加者と対話を行った。

 会場では、参加者から「過疎化に伴い、地方再生の対策を早急に進めて欲しい」、「地震、津波、豪雨などを想定した道路・港湾などインフラ整備が不可欠」、「サケ漁業で成り立つ地域経済を守るため、燃油高騰対策の充実を」など、政府・与党が掲げる地方創生への期待や経済政策、災害対策など多岐にわたり意見が出された。

 また、「酪農王国」に対する政策の支援要望が上がる一方、地域事情を考慮しない規制改革には慎重な声も相次いだ。

 これらの意見に対し、大島顧問や中谷同幹事長は「地方にある豊かさを高めていくことが必要」、「地域にもまとまってもらい、どんどんいいアイデアを出してもらいたい」など、協力して取り組む必要性を強調した。

 これまで、延べ900人を超える国会議員が全国各地を訪ね、参加者が1万5千人を大きく超えた「ふるさと対話集会」は、平成21年の谷垣禎一総裁(当時)時代に、「地方の声を真摯に聞きたい」との思いでスタートし、以降4年10か月にわたり続いている。

 今後は、衆・参の新人議員による開催を積極的に進め、党組織の一層強化を図る方針。

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