東日本大震災復興加速化本部
東日本大震災から14年を迎えて
令和7年3月11日
はじめに
本日、東日本大震災の発災から14年を迎えました。平成23年3月11日、あの日の光景は今も多くの人々の記憶に深く刻まれています。激しい揺れ、押し寄せる津波、そして原子力災害。未曾有の災害に直面した日本は、絶望の中から一歩ずつ立ち上がり、復興への歩みを進めてきました。自由民主党はこの14年間、被災地の皆様とともに歩み、復興の加速に全力を尽くしてまいりました。
次の復興創生期間
震災からの復興は着実に進んでいます。インフラの整備、住宅の再建、産業の復興など、多くの成果が実を結びました。一方で、福島をはじめとする原子力災害被災地域では、依然として厳しい現実があります。今もふるさとへ帰ることができない方々、地域の活気を取り戻すために奮闘する方々、その一人ひとりに寄り添い、希望をつなぐことが私たちの責務です。
「第二期復興・創生期間」も残りあと1年となりました。次の5年間（令和8年度～12年度）に行うべき復興の具体策を我々が主導して示し、一日も早い復興に向けて、これまで以上に力強く歩を進める時です。このために次の5年間の全体事業の規模が第二期復興創生期間の5年間を十分に超える額を確保してまいります。
「真の復興」を実現するために
これからの5年間、私たちは被災地の皆様とともに、ふるさとへの帰還を望む方々や移住される方々が安心して暮らせる環境を整え、地域の暮らしやすさや賑わいを取り戻すことに全力を尽くします。
同時に、事業の再建や新たな産業の創出、農林水産業の再生を支援し、持続可能な地域経済の確立を目指します。また、中長期的に取り組む東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業を、安全を第一に着実に進め、ALPS処理水の安全な処理と水産業への支援を継続するとともに、約束の期限まであと20年となった除去土壌の最終処分に向けた取組みを強力に進めます。
私たちは、復興を単なる「元に戻すこと」ではなく、新たな未来を切り拓く機会と捉えています。福島イノベーション・コースト構想のさらなる推進、森林再生の加速、移住・定住促進による地域の活性化、福島国際研究教育機構（F-REI）の研究開発等を通じた科学技術力・産業競争力の強化など、被災地が「挑戦と創造の地」として歩みを進めることを全力で支援していきます。
復興を完遂し、新しい日本へ
さらに、未曾有の複合災害である東日本大震災を風化させず、経験と教訓を未来に伝え、防災・減災対策の強化につなげることも重要な使命です。これらの取り組みを通じて、復興を最後まで責任を持って完遂し、新たな未来の創造に繋げてまいります。
昨年1月には能登半島地震、秋の奥能登豪雨、更には今年2月の豪雪や岩手県大船渡市の林野火災など、近年災害が多発しています。今後も南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、大規模災害のリスクが高まる中、東日本大震災からの復興の姿を示していくことが、日本全体の防災・減災への力となるはずです。
本日、この日を迎えるにあたり、私たちは改めて被災地の皆様に心を寄せ、復興を力強くやり遂げる決意を新たにいたします。
東日本大震災で亡くなられたすべての方々のご冥福をお祈りするとともに、被災地の皆様の安全と、より良い未来の実現を心より願い、引き続き、被災地の皆様に寄り添いながら政府・与党一体となって、全力で取り組んでまいります。