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政策トピックス

再犯防止推進特命委員会

ご挨拶

再犯防止推進特命委員会 委員長 田中 和徳

我が国は、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに「世界一の犯罪最少国家」の実現を目指しております。
そのためには、犯罪を減らすことはもとより、一度、罪を犯した者も、その後、本人が努力をすれば社会人として有意義な生活を取り戻すことができる「再チャレンジ可能な社会」を創ることが重要です。
しかし、刑務所出所者の約4割が5年以内に刑務所に再入所するという憂慮すべき現状にあり、我が国で起こる犯罪は、その約60%が再犯者によるもので、その再犯さえ大幅に減少できれば、被害者の数を減らせることはもとより、受刑者一人一千万円といわれる警察の捜査や裁判、刑務所の管理運営等に要する国民の負担を大幅に減少させることが可能なのです。
そのためには刑務所出所者等の再犯防止策として、住居の確保と就労支援対策の強化が極めて重要です。
そこで、本特命委員会は平成26年2月に設立されて以来、刑務所出所者等の再犯防止のための方策を議論し、犯罪大国アメリカやイタリアの刑務所の視察実績も踏まえ、各大臣や党役員に様々な提言を行ってまいりました。
今、刑務所を満期出所する者の約60%が住居や仕事のあてがないまま出所しており、就職もできずに再犯に走る者が数多くいることを踏まえ、同年4月には出所者の前歴等の事情を知りながらも積極的にその雇用に協力する「協力雇用主」への支援策に関する緊急提言を行いました。これに基づき、平成27年4月からは、協力雇用主に対する財政支援と出所者の職場定着・長期雇用を目的とする画期的な事業が開始され、成果を上げております。
最近では、刑務所出所者等の住居確保の要である「更生保護施設」と、受刑者処遇の場である刑務所や少年院等の「矯正施設」の全都道府県における視察を我が党の全国会議員に呼びかけて実施し、更には、深刻な薬物犯罪の防止のため、薬物依存症者の地域医療体制の拡充の必要性などについて議論を重ねてまいりました。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックが刻々と迫る中、本特命委員会は、今後も、これら議論を踏まえた再犯防止対策の推進について関係各大臣等に提言を行うなどし、「世界一安全な国、日本」を創り上げるべく取り組んでまいります。国民の皆様ならびに関係各方面のご理解とご支援を賜りたく、お願い申し上げます。

役員名簿
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