谷垣禎一総裁ぶら下がり会見

質疑応答

郵政改革法案が閣議決定されましたが、総裁の受け止めをお聞かせください。

郵政改革法案が閣議決定されたわけですが、実態から言えば改革逆行法案ということになるだろうと思います。小泉政権時代に郵政民営化は大きな国民のご支持があって、進めてきたわけですから、こういう改革を逆行させる内容は断じて認めることができないということです。
昨日、メーデー中央大会で鳩山首相は、「時計の針を逆に回すことはしない」という趣旨のことをおっしゃったわけですが、実態は鳩山政権の下で、時計の針が逆に回っているということではないかと思います。これをやりますと、結局、暗黙の政府保証が付いているというようなことで、それぞれの地域の経済に必要な資金、これは今まで地域の金融機関が集めているものが、郵政に行ってしまう危険を内在させているわけです。郵政には十分な融資にあたっての審査能力というものがあるわけではありませんので、地域経済の活性化という点からも大きな問題だろうと考えます。こういうことになると、結局実態は国債を引き受けることに郵政資金が使われていく形になって、いわばバラマキのツケを郵貯が集める資金が引き受けるということになる。また、財政投融資復活とかいろいろな議論がありますが、非常に問題を多くはらんだ案だと思います。私どもも今、対案は準備、議論をしています。国会の審議を見ながら我々の対応も決めていきたいと思っています。

今後、自民党としてはどのように取り組んでいきますか。

この法案には、断固反対をしていくということです。いろいろまだ議論は全部まとまったわけではありませんが、基本的にはこれだけの郵貯、簡保に集まっていた資金を民間で運用するという態勢、これを後戻りさせることは絶対にさせてはいけないと考えています。

普天間基地の移設問題について、現行案を修正することで最終調整を進めているようですが、これに対して社民党からは反対の意向が出ていますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。

鳩山首相は、「国外、最低でも県外」と何度もおっしゃっています。今までの言動からは考えるならば、どういう案かは別として、今まで鳩山総理がおっしゃってきたことと、まったく矛盾すると言わざるを得ません。

小沢幹事長の政治資金問題をめぐり、検察審査会で「起訴相当」との判断が出たことについて、民主党内からは「参院選に影響する」「進退は自身で判断すべき」との声が挙がっていますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。

あれだけの検察審査会の議決が出たわけですから、それを受けてご本人がしっかり判断されるのは当然のことだと思います。しかし同時に、説明責任をしっかり果たされる必要があると思います。