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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(政府与党連絡会議後)

平成28年2月8日(月) 12:41~12:51
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

本日の政府与党連絡会議ですが、安倍総理からは、昨日の北朝鮮ミサイル発射について、拉致、核、ミサイルの包括的解決に向け独自の制裁措置を検討していく。また、国会については来年度予算の一日も早い成立が最大の景気対策である。それから、TPPの署名式については、署名されたので早期の国会批准・発行に向けて努力していきたい。また、一億総活躍について10年のロードマップを作成していく。国民から意見をもらってプランを策定していくということであります。国民から常に見られていることを踏まえて緊張感を持って政権運営にあたっていきたいということでありました。
公明党については、公明党の方からまたブリーフがございますので省略をさせていただきます。
私(谷垣幹事長)からは、昨日の北朝鮮の弾道ミサイル発射はわが国の安全保障に深刻な脅威を及ぼし、世界の平和と安全を著しく損なうものであって断じて容認できない。また、先の核実験同様、国連安保理決議に対する明確な違反である。政府においては、発射時点から国民への情報提供など迅速な対応をしていただいているが、引き続き情報収集・分析の徹底、あるいは米国や韓国等、関係諸国と連携のうえで国連安保理決議の速やかな採択を行う。わが国独自の制裁についても速やかに実施してほしい。さらに国民の安全と安心の確保に万全を尽くしてほしいということを申しました。また、予算委員会については、丁寧に審議を進めていただいているが、引き続き年度内成立を目指して緊張感を持ってやっていきたいのでよろしくお願いするということを申しました。それから、TPPも署名ができまして、政府・関係者のこれまでのご尽力に敬意を表する。今後は早期発効に向けて国内手続きを本格化させて、そのなかで日本の成長と国民の豊かさにつなげていくことはもちろんでありますが、それと同時に農林水産業等の対策もしっかり講じていきたい。また、宜野湾市長選挙に続きまして昨日の京都市長選挙も、自公推薦の門川大作市長が勝利することができたことの御礼を申しました。今後とも熊本県知事選挙、衆院北海道5区補選と続くが、勝利を積み重ねて、参院選での勝利につなげていきたいということを申し上げました。
稲田政務調査会長からは、北朝鮮ミサイル対応については、まず核とミサイル発射には断固抗議しなければならない。第二に安保理決議は拉致を含む人権侵害を明記してほしい。第三にわが国独自の制裁強化をしっかりやるべきであるということでございました。
佐藤国対委員長からは、北朝鮮ミサイル発射に対する国会決議については、与野党協議中であるということと、本会議、予算委員会の日程についてご報告がありました。
冒頭の発言にはありませんでしたが、安倍総理から、平和安全法制と新ガイドラインの整備によって今回の北朝鮮の問題についても、日米の連携というものが非常にスムーズにいくようになったというご発言がございました。

以上です。

質疑応答

NHKの瀧川です。日米の連携についての安倍総理の発言は最後におっしゃったということですか。
そうです。
朝日新聞の笹川です。北朝鮮に対する日本の独自制裁について、安保理決議に先行して出す方針ということを安倍総理はおっしゃっていますが、拉致問題の交渉で北朝鮮が対話の扉を閉ざす口実を与えるのではないかという懸念もあると思いますが、その辺りについていかがですか。
今、おっしゃったような懸念はあるのかもしれませんが、今の北朝鮮の対応からしますと、なかなかそれを仮にしなくても期待するのは簡単なことではない。もちろん我々はそれを粘り強くやっていかなければいけないと思いますが、なかなか簡単なことではない。むしろやはり国際社会と連携して拉致の問題の解決にもつなげていくという観点が今の段階では重要ではないかと思います。
日本経済新聞の田島です。北朝鮮の問題について、本日の会議で公明党を含め政府・与党で認識を共有したり一致したりしたようなことはありましたか。
北朝鮮の問題にせよ、あるいは予算の早期成立がやはり経済対策としても最上のものであるということ、さらにもう少し細かに申し上げますと、予算だけではなく税法、それから特例公債法、こういうものは非常に大事な法案であるのでしっかりやっていこうなど、そういうようなことがございました。
読売新聞の天野です。参議院の大阪選挙区について、ほかの選挙区はかなり順調に進んでいると思いますが、大阪だけまだ候補者が決まっていない状況で、党内には昨秋の大阪ダブル選挙の影響などを指摘する声もありますが、幹事長の現状のご認識と擁立のスケジュール感についてお願いします。
今、おっしゃったような大阪ダブル選挙を踏まえてどう態勢を整えていくかというような議論も大阪のなかでも起こっていると存じますし、これは非常に大事なことだと思います。いずれにせよ、今、選挙区の候補者で決まっていないところがあそこだけになりましたので、茂木選対委員長のもとで精力的にこれから詰めていかれると思います。
毎日新聞の佐藤です。昨年の平和安全法制の議論のなかでは、朝鮮半島情勢も法整備の必要性の要因の一つとして挙げられてきたと思います。今回のミサイル発射が平和安全法制の理解や全体の議論に与える影響について幹事長はどのようにお考えでしょうか。
今申し上げたように、日米の連携というものが新ガイドラインと平和安全法制によってよりスムーズになったことは明確だと思います。それから、今回のことでも結局ミサイル防衛というものがどういうわが国の安全保障において意味を占めるのかということがやはり非常に大きな論点になると思いますが、ミサイル防衛というようなものが、やはり日米間の連携がなければ日本にとってもできないわけですので、そういった点、まだ様々な論点があると思いますが、そういうようなことだと思いますね。
毎日新聞の佐藤です。「戦争法案」といって批判している野党側との議論が今回の事態によって進展が見られるなどといったことはあるのでしょうか。
野党側は、私の国会運営で見ますと、この問題にはお触れになりたくない党が多いように思います。昨年の議論との整合性についてなかなか議論をしだすと難しいというお立場にあるのではないでしょうか。
京都新聞です。京都市長選について、予想以上の大差で現職が勝ちましたが、その辺りについて理由を含めてどのように分析されているか、また前回よりも投票率が低かったということについてどのように受け止めておられるかお聞かせください。
京都は伝統的に共産党勢力が強いところですので、共産党との対決になるということは非常にある意味で緊張感があったわけですが、結果として大きな差が開いたということは、宜野湾市長選挙もそうですが、共産党の出方がやはり野党の選挙協力の一つのポイントになりますので、そういう意味では、宜野湾市に続いて京都市でも共産党に勝てたということは、私は大きかったと思っています。ただ悩みは、今もおっしゃいましたが、投票率の低さですね。これを、どういう形で投票率を上げていくのか、今回も自民党としては投票率を上げていくことを最大の目標にしたわけですが、必ずしも十分果たせていない。この辺は十分検討しなければならないのではないかと思っているところであります。

 

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