石破茂幹事長(ぶら下がり記者会見)

質疑応答

（代表質問）日本テレビの槻木です。安倍総理の所信表明演説が終わりました。特に経済に力点を置いた演説となりましたが、幹事長の受け止めをお聞かせください。

まず震災、あるいは原発事故からの復興が冒頭に来ましたね。やはり、それを決して忘れてはならないということが冒頭にあり、そして成長戦略に向けて取り組む決意、政府としてやれる限りのことをやる。この後は政労使一体となってこれに応えていく、労使側も一緒にやろうという決意を総理は何度かおっしゃいましたが、一緒にやろうではないかという呼び掛けが非常に強力に行われたと思っています。そして積極的平和主義に臨む総理の決意。この３本柱で構成された所信だったと思います。

（代表質問）日本テレビの槻木です。政府与党一体となって、この国会に臨むわけですが、党側の責任者としてどのようにして臨まれますか。

短い会期の中で多くの法案を成立させなければいけない。成長戦略に向けた産業競争力強化法を中心とする経済政策。あとNSC、秘密保護という安全保障政策。法律的にはこの２つが柱になりますので、丁寧にご説明し、野党のみならず、これは国民の皆さん方が共感していただかないとできませんので、国会内のみならず、広く国民に向けてその必要性を訴えていくことが、与党として肝要なことだと思います。

NHKの西井です。ねじれ国会解消後、初の本格的な論戦となりますが、与党として、ねじれ解消をどのように生かしていきたいとお考えですか。

ねじれ国会を解消するという国民の強い意思を受けて、我々はそれを具現化していかなければいけません。そういう国民の強い意思が示された以上、ねじれ状態と同じ国会運営というわけにはいかないと思っています。
議論を尽くすことを前提として、結論を出すことも我々に与えられた責務であり、国民の意思だと考えています。

NHKの西井です。一方、強引な国会運営と捉えられるようなことがあった場合、野党や世論の反発を招くこともあり得るかと思いますが、その辺りのバランスという意味ではどのようにお考えですか。

強引と受け取られるかどうかは、その時々の世論のご判断であり、国民のご判断です。議論を尽くすことをスキップして、結論を出そうと私どもは考えていません。議論を徹底的に尽くした上で、時間的にもかなり濃密な使い方をしなければいけませんが、その上で結論を出すことを、強引と受け取られる方は少ないと思います。手法を尽くした上で、やはり我々に求められているのは問題の先送りではなくて、結論を出すことですから、国民の方々に、世論に強引と受け取られない配慮はいたします。しかし、その上で結論を出すということも私どもの責任です。

読売新聞の羽尻です。成長戦略がメインで、集団的自衛権の解釈変更や秘密保護法についてはあまり言及がなかったと思いますが、幹事長のご所見をお聞かせください。

これは限られた時間ですから、順番としてまず成長、経済を成長軌道に乗せることが、今、喫緊の課題になっています。今の集団的自衛権、その前に来るNSC、秘密保護は、これから予算委、あるいはそれぞれの委員会で詳細に論ぜられることなので、今日はまず国民が一番期待している経済成長にウェイトを置いて話しされたものだと理解しています。

読売新聞の羽尻です。憲法の解釈変更も秘密保護法も、公明党との調整が焦点となりますが、今後の調整はどのように進めていくのですか。

NSCと秘密保護法については、調整が大詰めの段階だと承知しています。公明党の皆さま方にご理解、ご納得いただけるよう、最善の努力を行ってまいります。集団的自衛権については、まだ国会の議論の俎上に上っている段階ではありません。まずわが党の中できちんと、このことについての理解を深めていく。それと並行して、いろいろなやり方で公明党の皆さま方の理解を得るということですから、これはまず与党内で丁寧に手続きを踏んでいく必要があると思っています。それをやることが集団的自衛権を行使可能にするために極めて重要なことなので、そこを粗略にすることがあってはならないと思います。

朝日新聞の三輪です。三輪徳田毅衆議院議員は、先程の本会議に出席されていませんでした。国対副委員長でありながら、欠席しているという状態が続いた場合、党として処分するなどの対応はお考えになるのですか。

やはり国対副委員長は、新国対委員長の下で国会運営するにあたり、重要な役職です。今日、開会日に出席しなかったという一事をもってして、処分とかそういうことを軽々に論じるべきではないが、今後与えられた職責を果たしていただくことは、党として本人に対して求めていかなければならないものだと思っています。

毎日新聞の高橋です。国会議員の定数削減に関し、総理から「膠着状態を打破したい」という強い決意が述べられましたが、今後議論をどう進めるかということと、スケジュール感をお示しください。

これは実務者協議を再開したところであり、わが党、あるいは公明党として議員定数削減案を既にお示しています。民主党としてどのような方針で臨むかが、党として明らかになった時点で、「大同につく」と言いますか、大方の賛同を得る形でこの議論を進めていくことが必要です。全ての会派の理解を得るように努力はいたしてまいります。それは当然のことです。しかし、その結果として、何も決まらないということは、国民が望むことではないと思っていますので、まず全ての会派に理解いただく努力をすることが先に来ます。そこから先のことは、今、断定的に申し上げるべきではありません。
ただ、総理が申したように、論理的にそれば結び付くわけではないが、消費税上げをお願いする以上は国会として何をするのかということは明確に示す必要があると、我々与党として認識しています。そうすると来年４月に上げるからには、それまでに、実際に定数削減というのは次の選挙から行われることですが、消費税が上がる前に、その姿勢を示すことは、我々として時間的な制約として認識しなければならないことだと思います。