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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見 (役員連絡会後)

平成25年8月2日(金)10:30~10:54
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破茂幹事長

【石破茂幹事長発言】

「中村博彦参議院議員(副幹事長)の逝去について、3日通夜、4日告別式で、通夜は私が出席し、告別式には溝手顕正参議院会長が出席する」
「臨時国会が始まる。わが党は、両院議長2名を除き、衆議院議員が294名、参議院議員が114名、合わせまして408名の体制で、この国会に臨むということになる。昨年の今ごろ、政権交代の時には、衆参合わせて、ちょうど200名であった。その後、参議院選挙があり、少し増えたが、大体、議員の数が倍ということになった。野党の報道は、民主党の参議院議員会長がどうなるとか、あるいは執行部総退陣とかいろいろにぎやかなであるが、私どもとして、やはり国民の皆さま方の視線というものは、ほとんど私どもの動向に注がれている。やはり、驕り、緩みということがないように、毎日毎日そのことを訴えていかなければ、どうしてもそういうことに陥りかねないからだ。さらに、緊張感を持ち、謙虚に、丁寧にということで、驕ることなく、緊張感を持って、謙虚に、丁寧に何をやるのだということであるので、何をやるのだということをきちんと明確にし、この体制で臨んでまいりたい」

【関口昌一参議院国対委員長代理発言】

「民主党内の事情で、常任委員長は、会期末の8月7日に決まる。前代未聞のことである」

【溝手顕正参議院会長・脇雅史参議院幹事長発言】

就任の挨拶があった。

【鴨下一郎国対委員長発言】

国会日程についての発言があった。

【林幹雄選対委員長代理発言】

仙台市長選挙、岡山市長選挙についての発言があった。

【高市早苗政調会長発言】

集中豪雨に対するわが党の対応についての発言があった。

【野田聖子総務会長発言】

本日の総務会についての発言があった。

質疑応答

Q
テレビ朝日の水頭です。麻生副総理の発言について、麻生副総理は発言を撤回しましたが、国内外からまだ非難が続いています。このことに関する党としての見解と、今後の政権に与える影響について、幹事長のお考えをお聞かせください。
A
今後の政権に与える影響を、今の時点で推測をすることはあまり適切だと思っておりません。これが国内外に与える影響を、国益という観点から最小に留めていかなければならないということです。第一義的には政府の中の問題ですが、わが党として、世の中のいろいろな反応、すなわち事実の説明が十分じゃなかった。例えば、ナチス憲法なるものが存在するという事実の誤りもあります。また、その手法が、静かな環境の中でやるべきであるという本来の趣旨とやや外れたような論理の構成があったのかもしれません。わが国政府として、あるいは政府与党として、決してそのようなことではなく、いわゆる狂騒の中で、そのようなことがないように、ということが意図だと、私ども政府としては、少なくともそうであります。そういう政府の意図、麻生副総理はもう発言は撤回されたわけですが、政府として、あるいは自民党として、このように考えているという発信は、遺漏なきようにしていきたいと思っています。
Q
NHKの西井です。内閣法制局長官の人事について、政府は、小松一郎フランス大使を充てる方針のようですが、今後の集団的自衛権の議論に与える影響について、どのようにお考えですか。
A
小松大使は私も随分長い付き合いでして、国際法局長の頃は、本当に週に何回もいろいろな議論をしたことがありました。また、スイス大使、あるいはフランス大使在任中も、帰国時は必ずいろいろな話をしております。国際法を中心として、実に緻密な考え方の持ち主であり、大部の著作も著しておられます。国際法のみならず、国内法の知見も十分な方であり、国際法局長在任中は、私も防衛大臣として、いろいろな法制について、いろいろな相談に乗ってもらい、その識見には心から敬意を表しておるものです。
集団的自衛権について、小松大使が自分の考え方はこうであるということを、今の外務省の立場として、明確に示されたことはないと承知しております。この集団的自衛権という問題は、単に国内法のみならず、国連憲章を含めた国際法との整合が非常に要求されるものです。私どもとして、集団的自衛権は、行使できる。行使するということを言っているわけではありません。できるという立場は持ちたいと思っておりますが、それを実現するにあたって、国際法との整合、あるいは、海外勤務も長いわけですし、スイスにおいて、いろいろな国の方々とさらに交流を深めた小松氏でありますので、集団的自衛権を行使できるようにするというわが党の立場からすれば、極めてふさわしい人材を得たと、私自身は思っているところです。
今後どうなるか、それはどの時期に何をするかということがまだ明確に定まっているわけではありません。そこは小松氏のいろいろな考え方も聞きながら、法的に、あるいは国際的に、最もふさわしいというようなタイミング、あるいは手法を総理がお考えになることだと。また、私どももそのご指示に従いながら、必要に応じて意見は申し述べたいと思っております。
Q
NHKの西井です。今後、集団的自衛権の容認というものに進む上で、安全保障基本法の制定と、政府の解釈の変更というものの前後関係、スケジュール観については、どのようにお考えですか。
A
ここはまだ総理から明確なご指示があるわけではありません。「解釈を変更します」とポンと言っただけで、明日からそれができるというわけではないのは、党内で積み重ねてきた議論です。すなわち、それは法的な裏付けを伴わないまま、政府の宣言のような形でそれができるということになるとすれば、法的安定性の問題もありますし、次にまた違った政権が登場して、「いや、あれは撤回します。やはり今日からできません」というようなことになると、それはわが国の姿勢としても非常に脆弱というか、不安定なものを招来しかねないことです。ですから、そういうこともあるので、国家安全保障基本法という立法を、わが党として準備をし、党議決定をし、昨年の総選挙、あるいは今度の参議院選挙でも国民の前にお示しをしてご支持を賜っているところですので、そこの順序をどうするか等については、この会期が了した後に、政府とよく調整を党として、してまいりたいと思っております。
Q
毎日新聞の念佛です。政府で、既に安保法制懇を開いて、集団的自衛権の行使を可能にしていくというふうに方向を出していますが、党として、その全体の議論に関与していくタイミングとして、一番望ましいのはいつごろだとお考えですか。
A
当然、安全保障基本法を策定するにあたっては、必要に応じて、内閣のその立場にある方と意見交換をしながらやってきたものです。もちろん、議員立法であって、閣法ではありませんが、このことについての法的な正当性はどうであるか、他の法律との整合性はどうであるのか。つまり国家安全保障基本法さえ、ポンと作ればそれで良いというわけではありませんで、それに、基本法ですから、それに連動して、いくつも法律が変わっていくものです。それは防衛省設置法もそうでしょうし、自衛隊法もそうでしょうし、いくつも法律が連動して変わっていくという基本法の性格上、わが党として、党議決定をするまでに、いろいろな意見交換は当然、行ってきているものです。
安保法制懇で、この安全保障基本法というものがあるということは、もちろん認識としてシェアをしているところですが、それを十分読み込んで、安保法制懇としてどうだというような明確な態度決定は、未だなされていないと承知しております。例えば日本防衛に当たっている米艦に対して攻撃がなされた場合、これは個別的自衛権で対処できるという考え方もあり、あるいは例えば、イラクでわが国が襲われていて、そこへオランダが助けに来た、それも攻撃を受けた。それに対して武器の使用、この場合はどうなのだというのは、これは相手国、または国に準ずる組織ではないもので、そもそも自衛権の範疇には入らないものである。だから武力の行使ではなくて武器の使用というふうに申し上げた。そういうふうにして整理していくと、ほんとに集団的自衛権として処理をしなければいけない問題は何なのかということになります。例えばアメリカまで飛んでいくということが確実なミサイルが飛んでいて、それを落とせる位置にわが国のイージスがいた。これを落とすというのは、どう考えても、どんなに無理を重ねても個別的自衛権では対応できない。これに対応するとすれば、むしろ警察官職務執行法の解釈で、狂犬、奔馬の類というのもありますが、これによって対応するしかないのかなというやり方もないわけではありません。これは、前に私の本に書いたことです。そうすると、どうなるのだということを安保法制懇で中心に議論しておられる。私どもは、そういうカテゴライズから行くのではなくて、そもそも集団的自衛権というものは、ということでやっておりますので、そこの整合というものを図っていかなければならないと思っております。ただ、現時点で、安保法制懇に対して、我々、党として意見を申し述べるとか、交換するとか、そういう状況ではありません。とりあえず私どもの法律というものをどこかの時点で、安保法制懇でご議論いただき、いろいろな問題点に、必要であれば私が行ってお答えをするというような場面もあるのかもしれませんが、今の時点で、これは政府が政府としてやっておられることですし、まず総理のお考えというものが最も第一で、それがまず示されるべきものではないか。それが示されない段階で、党としてあれこれ論評するべきではないと思っております。
Q
毎日新聞の念佛です。安保法制懇の報告書の結果というのを踏まえて、政府が答えを出されるという流れになるとは思いますが、政府の中には、集団的自衛権の行使を容認するというのは、解釈の変更だけで、国家安全保障基本法などという手続きがなくてもできるという考えの方たちもたくさんおられると聞いています。幹事長は、党としても何らかの意見というものは発言されるのですか。
A
たくさんおられるかどうか知りません。「私はそのような考えです」ということを私に言ってきた人もおりません。それは、もちろんいろいろな考え方の人はいるでしょうが、今まで議論をした中において、「解釈を変えます」という宣言だけで、できるはずはなかろうというのが今までのコンセンサスであって、一部報道にあるように、政府部内で「そのような宣言さえすれば、足るのだ」ということをおっしゃる方がいれば、それは今までの議論、わが党の議論とはかなり違うものだと思っております。
ですので、それは政府部内で、甲がこう言い、乙がこう言い、丙がこう言いということはあるのかもしれませんが、最終的に政府としてどうなのだということは、それは、それなりの責任のある方がおっしゃっていただきませんと、それに対してどうなのだということはお答えをしにくいところです。私が聞いたところでは、政府の中でそういうことができるのだということを言った人は、私は存じません。たくさんいるのであれば、どこにたくさんいるのか、ちょっと私は理解しかねるところです。
Q
北海道新聞の森です。選挙制度改革について、参院選後、与野党協議をどのような日程で行うのか、その見通しがあればお聞かせください。
A
これは細田博之幹事長代行のところでご苦労いただいているものです。前の国会末あたりに第三者機関という考えもある。第三者機関でいくという指示を行政府の長たる総理がなさるはずもありませんし、そういう考え方もあるねということが総理から発せられ、それも私に対して総理からお話があったということです。それを受ける形で伊吹議長とも何度か、そのテーマに限って公式に議長、幹事長会談があったわけではありませんが、これをどう取り扱うのかということについて議長のご意見も何度も承っていることでます。
そうしますと、今までの議論の中では、やはり選挙制度に関することなので、多数で押し切るというわけにはいかない。少数党のご意見もきちんと承り、コンセンサスを得た形でということで、引き続き議論をするということで、前国会は終わっています。やはりどこかの時点で、各党の協議会というものを開き、これをどのように取り扱うのか。議長の下でということであれば、今度、少し党の顔ぶれが変わるのかもしれませんが、全ての党が揃って議長にお願いするということでなければ、議長としては、全ての会派に対して公平を期すべき立場としては、なかなか難しいところがあります。そんなことを言っていたらいつになるのかということもあり、これは世論の動向も見ながら、私どもが頂いているあと3年強の任期、あるいは参議院が持っている3年もしくは6年の任期の間には答えを出さなければいけません。各党が参議院選挙において示した公約もよく点検をしながら、答えを出したいと思いますが、ぜひ報道各社におかれましても、選挙制度はこうあるべきであると、このようにして決めるべきであるとかいうことは、やはり見解を述べていただくと大変私どもも参考になるという独り言だけは申し上げておきます。
Q
北海道新聞の森です。これまでは国会中に結論を出さなければならないという前提があったので、定数削減にある意味絞った与党案だったかと思うのですが、ある意味、期限の枠が外れた時に、これからの協議は、抜本改革も含めてやっていくべきだというお考えなのでしょうか。
A
それは参議院選挙も終わりましたので、当面、問題となっていたのは、衆議院が1対2を超えていると、これを是正するのは憲法上の要請だということでした。ですから、違憲状態であるがところの衆議院をどうするのだという話でしたので、参議院との整合というものは、あまり議論のメーンテーマにはならなかったところです。
 わが国の場合には、衆議院と参議院が極めて似通った選挙制度であるということをどう考えるかという根本命題がありまして、今度、参議院も新しく改選をされ、3年の任期は少なくともあるわけですから、参議院の選挙制度も含めた議論をしていかないと、実は抜本改革にはならないということだと思います。そこは参議院のわが党の執行部の顔ぶれも新しくなったことですので、まずわが党としてこれをどう取り扱うかということを、参議院の新執行部も交えて、抜本改革に向けてのわが党のスタンスというものを決めてまいりたいと思いますが、私どもが前の国会において、いわゆる自民党、公明党の案として示しましたものも、小選挙区比例代表並立制ということを踏まえた上で、ギリギリの抜本的な案であった。単に数だけ減らせばいいのではなくてと、もう同じお話を何度もしませんが、民意の集約と民意の反映というものを、どうやって調和を取るかということを念頭に、あれも抜本改革だったというふうに私は思っております。なお、それよりも踏み込めということであれば、小選挙区比例代表並立制そのものをどうするのかいうことになると思っています。
Q
読売新聞の羽尻です。総理は8月15日の靖国参拝を送るという方針という報道もありますが、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
それは総理がご判断になることであって、私が何とかするべきと言うものではありません。それは総理が、あらゆる観点から考えて判断をされるものであって、私がこうするべきと言う性質のものではありません。
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