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幹事長記者会見

東京都議会議員選挙の結果を受けて石破茂幹事長記者会見

平成25年6月23日(日)23:33~23:45
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

石破茂幹事長

東京都議会議員選挙の大勢が判明しました。わが党公認候補59名全員当選というこれ以上ない結果を都民の皆さま方から頂戴したことは、率直にありがたいことだと思い、心から御礼申し上げます。候補者は当然のことでありますが、支援して下さる方々、そういう方々も大変なご努力をなさいました。そして、4年前に苦杯をなめた多くの候補者が落選であり、そして国政においても野党でいる期間が長かったわけで、そういう方々の努力、そういう状況にかかわらず、お支えいただいた皆さんのお力に心から厚く御礼申し上げます。今回の結果というものをよく分析をし、なお足らざる点があろうかと思います。投票率が低かったということも非常に気がかりなところです。さらに気を引き締めて、次の戦いである参議院選挙、当然都議会議員選挙とは違う多くの様相を持っています。全国を対象とする選挙ですし、争点も異なります。私どもとして、さらに参議院選挙に向けて、全身全霊を尽くしまして、総裁以下一人一人の候補者、一人一人の運動してくださる方、全員一丸となって、自由民主党はこれ以上ない緊張感を持ち、そして国家国民に対する責任感・使命感を持って戦っているという評価を頂くこと、そして、経済政策、外交・安全保障政策、社会福祉政策、第一次産業に対する取り組み、国政全ての課題について、明確な方向性を示し、国民の皆さま方の審判を賜るべく、全力を尽くしてまいりたいと思います。どうぞ今後もよろしくお願い申し上げます。

質疑応答

Q
朝日新聞の石井です。今回の選挙結果を受けて、安倍総理の経済政策、アベノミクスが認められたとお考えですか。また、参議院選挙までの間の株価の乱高下が投票行動にどのように影響するとお考えですか。
A
いわゆる新しい経済政策について、大胆な金融緩和、機動的な財政出動ということで一定の成果が出ていることには、ご評価を賜ったと思っています。第3の政策であります経済成長については、総理が先般その方針を示したところであり、それをさらに具体的にどうしていくかということは、今後、国民の皆さま方にご理解を頂き、共感を賜るように、更なる努力が必要だと思っています。スローガンではなくて、具体的に何がどうなるということをできるだけ精緻にお示ししたいと考えています。
今後の株価の変動については、昨年の今頃を想起した場合に、どん底だったわけで、その時と比較して明るさが戻って来たということは、定性的に言えることだと考えております。今後、第3の矢である成長戦略、その内容として、例えば積極的な投資を推進するためのいろいろな施策、あるいは過剰な規制というものを取り払うための施策、そういうものが着実に進行することによって、日本の良い企業に対して、長期的な、安定的な投資がなされるという一種の望ましい姿がさらに力強く進展していくことを期待したいと思いますし、そのためにも第3の矢の政策が広く国民の皆さま方に理解され、支持されることが肝要だと考えております。
Q
日本経済新聞の地曳です。今後参議院選挙に向けて、緩みや新人の浸透が懸念材料ですが、どのように対応していきますか。
A
今日都民の皆さま方から賜りましたありがたい審判は審判として、直ちに我々は気持ちを切り替えていかなければいけないと思っております。これだけありがたいご支持を頂くことによって、いささかでも緩みが出るようなことがあれば、何のためにこんなご支持を頂いたのかわかりません。更に緊張感を持つために、ありとあらゆる手段を講じてまいりたいと思っています。それは選挙に、あっと驚くようなやり方があるわけではなくて、常に基本に忠実に、ということだと思っております。
特に6年前に惨敗を喫して、候補者は新人が多いわけであります。そうすると名前が浸透していないということは、まだ現実にあることですので、名前の浸透にまず全力を挙げるということは、まだ相当の努力の余地があると思っております。新人であるがゆえに、有権者の方に接する政策の提示の仕方、あるいはお願いの仕方は、もう一度基礎から点検していきたいと思います。またわが党の大きな強みである組織というものが、本当に有機的に機能するかどうかということにつきましても、きちんと精査していかなければなりません。そして昨年多くの衆議院議員が当選させていただきました。衆議院議員たちが使命感を持って、自分の選挙と同等に取り組んでいるのか点検して、有権者の方にいささかでも失礼のないようにしてまいりたいと思っております。
Q
朝日新聞の石井です。憲法について、都議選ではあまり訴える場面はなかったかと思いますが、参議院選挙ではどのように訴えていくのでしょうか。
A
都議選において憲法を強調することは、当然、都議選の性格上、することを差し控えたわけであります。参議院選挙は当然国政選挙でありますし、わが党は改憲政党として誕生した党ですから、参議院選挙において憲法改正を訴えないということはありません。
ただ国民の方々の、今切実に期待していることは何かと言えば、経済政策であり、あるいは財政規律というものをきちんと確保して、国債市場というのもがきちんと安定することを望んでおられ、更には社会保障というものが持続可能性を持って、今後も持続することを望んでおられると思います。憲法改正は当然訴えることですし、さればこそ私どもは野党の間に一度まとめました憲法改正草案を、更に精査をして新しいものにしたところです。それと同時に、憲法改正以前にしなければいけない政策というものはたくさんあるわけです。例えば、防衛大綱の新しい策定、国家安全保障基本法の制定ですとか、憲法改正以前に喫緊にしなければいけないことがあるわけです。そのことについて、わが党は、考え方をきちんとまとめてありますので、その前にわが党はそのことも訴えていきたいと思います。ですから殊更、憲法改正については真正面から掲げるものですが、時間軸の観点から言って、それよりも更に急ぐものもあるだろうと思います。憲法改正を隠すとかそういうつもりは全くありませんが、何が国家国民にとって緊要なことであるのかは、きちんと訴えることもまた参議院選挙の大きな意義だと思います。
Q
共同通信の下山です。今回の結果を受けて、安倍総理と何かお話しされたことはあるのでしょうか。
A
ずっと私は101号室の都連におりましたので、その間総理とお話はしておりません。ただ夕方の時点で総理とお電話でお話はしました。
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