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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員会後)

平成27年7月27日(月) 17:56~18:03
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣 禎一幹事長

本日の役員会ですが、安倍総裁からは、参議院で平和安全法制審議が始まった。丁寧で分かりやすい説明をしていきたい。党の方でもまたいろいろな説明等々もお願いしたいということでした。
高村副総裁からは、参議院で平和安全法制審議が始まったが、良識の府としてしっかりやっていただきたいということでした。
私(谷垣幹事長)からは、政府与党協議会で申し上げたことと同じことを申し上げました。
佐藤国対委員長からは、参議院の公職選挙法改正案を明日、委員会、本会議で処理をするということでした。
吉田参議院国対委員長からは、明日、明後日と7時間の平和安全特別委員会の審議を行うというご報告がありました。
溝手参議院議員会長、伊達参議院幹事長からは、参議院選挙制度改革についての協力への御礼と、いろいろなことに目配りをしながら参議院選挙をしっかりやっていくということでした。
茂木選対委員長からは、参議院選挙制度改革について、合区対象県に今週末、出向くということでした。また、参議院の第一次公認については来週、決定したいということでした。
稲田政務調査会長からは、選挙制度調査会による低投票率対策の取りまとめについてお話がありました。
二階総務会長からは、自信を持ってしっかり取り組んでいこうということでした。

以上です。

質疑応答

NHKの瀧川です。安倍総理から参議院での平和安全法制審議に関連して党の方でも説明をというご発言があったということですが、これについてどういう観点でなど具体的な言及はありましたか。
それは特にありませんでした。党の方でも平和安全法制推進本部の下にそういう組織を作っておりますし、今までも、ご承知のように、ヒゲの隊長をキャラクターにしたものを作るなど、いろいろなことをやっておりますので、そういうものを活用して、という意味だろうと思います。そこまではおっしゃいませんでしたが、そういう活動を今後も進めてくれということだと思います。
日本経済新聞の酒井です。週末に弊社が世論調査を行いまして、内閣支持率が4割、不支持率が5割を超えていて、なかでも平和安全法制について政府の説明が十分だという方がほとんど1割台ということでした。本日、平和安全法制が参議院で審議入りしましたが、与党の質問を増やす方針だと伺っています。党としては与党の質問者に対してどういう質問を期待するか、またそれが支持率に影響するか、お聞かせください。
方針というか、衆議院の場合は確かにかなり野党に配分したということがございました。参議院の審議についての今までの慣行等々、そうよく存じ上げているわけではないのであまり一知半解なことを言ってはいけませんが、参議院はドント方式で割り振るという慣行が確立しているように聞いております。あるいはちょっと衆議院側から見た、十分知らないことを言っているかもしれませんが、そうなりますと、ドント方式で割り振るということになれば、与党が多くなるというのは当然の結論ということだろうと思うのですね。だから方針というか、そういうことだろうと思います。
日本経済新聞の酒井です。そういうやり方をしていけば法案の説明、国民の理解は進むし、ひいては支持率にも影響するとお考えでしょうか。
要するに、衆議院の場合は1:9ということで、9のところが「ここが問題だ」という指摘になることは与野党の現状からみればそうだと思うのですね。むしろ与党というか政府の考え、あるいは与党の考えはどういうところにあるかということが十分に衆議院では展開できなかった、恨みなしとしないという面もあると思いますので、やはりまず政府としてはどういうことを考えてきたのか、これはむしろ与党の考えというよりも政府の考えをどううまく引き出していくかということは、与党の質問としては必要なことでしょうね。
日本経済新聞の酒井です。与党の質問者の側が、難しい条文の細かいところではなくむしろ少し端的に国民の不安に思っていることを率直に質問するというやり方というのはやはり必要なのでしょうか。
それは今後の審議の進み方でいろいろなやらなければならないことがあると思いますが、まず一番にやらなければならないことは、何故こういう法律を今、作ってやるのかという政府から見た場合の必然性であったり必要性であったり、まずそれが明らかになりませんと、それが取りも直さず国民が聞きたいと思っているということかもしれませんが、政府は政府なりの今回の法案に対する考え方が当然のことながらあるはずです。なきゃ困りますね。それが一体いかなることに基づくのかということをまずやはりそれなり知っていただくということが、その後野党の批判というのは当然あり得るにしても、何故今こういう法制を整備しているのか、こういう言葉が適切かどうか分かりませんが、政府から見た場合の合理性というか、そういうものはある程度明らかにしていく必要はあるだろうと思います。

 

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