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政務調査会長記者会見

【谷垣総裁より管総理に緊急提言を申し入れた後の記者会見】

平成23年3月30日(水)

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言 】

16時10分から谷垣総裁と菅直人内閣総理大臣が会談しまして、わが党の緊急提言について話してきました。さきほどの会見のあとペーパーを相当訂正いたしました。四角で囲ったものがございますが、例えば4ページに燃料配給の徹底、避難所救護センターの設置、母子コーナーの設置等々書いてございます。時間も限られておりましたので、私どもとして特に現場の声を踏まえて強調したいというものを私の方から説明いたしました。例えば、9ページにあります車庫証明の免除、こういうものは仔細に小野寺議員からでた話でありますが、なるほどそうだねということがいくつもありました。総裁と総理との会見は私どもからそういうことを申し入れた次第であります。総理からは、自由民主党の提言は極めて具体的なもので有益で示唆に富むものであると、その後、玄葉政調会長あるいは福山補佐官からすぐに対策本部におろして検討させたい、また、必ず各項目については返答するとのことでした。私どもとして第1次の緊急提言であり、今後これをさらに検証しまして、より精緻なものにしてまいりたいと思います。また、これを今後実際に被災者の側、被災自治体の側に読み換えてみまして、どんなニーズがある、それに対してはこう答えますよというような形でさらにわかりやすくする作業もいたしてまいります。作業の区切りがついた時点で、毎回総裁総理の会談というわけにはいきませんので、実務者会議あるいは政調会長同士でそういう話を詰めてまいりたいと考えております。玄葉政調会長からも同じような趣旨の発言がございました。いくら色んなこと、全額国費で対応するとか、あるいは固定資産税を免除すべきだとか、色々な特例措置を設けるべきであるというようなこと、すなわち財源を必要とするもの、あるいは税収が減るもの、たくさんございます。これを可能とする財源についてどうするかということについてきちんと議論したいということでありました。私どもとして今まで常に連絡を取り合っており協議をしてきました公明党さんとも議論を詰めながら与党野党垣根を超えてとにかく被災者あるいは被災自治体を日本全体で支えていくのだと、そして復旧ではなく復興なのだとそこに向け、日本全体の力を結集するということで党同士の協議も進めていきたいと考えております。とにかく自治体にとって使い勝手のよい金がなければなりません。あるいは今までの法律はどうしても各省縦割りでできていました。我々が経験する初めての大規模な災害であります。そうしますと今までの制度を完全に見直して、新しい考え方に基づく立法措置が多く必要になってくると考えております。それぞれの地域に思いやり基金、これは世に言う復興基金とは別であります。世にいう復興基金とはかなり大がかりなものでございますが、とりあえず色々な制度ではお金が使えない。その間隙を埋めるような基金の創設が必要だと考えおりますし、また、災害臨時交付金という今までの制度に無かったものの制度の創設が必要だと思いますし、被災地がもとのとおり旧に復したものではあまり意味がないわけで、今までの自治体の垣根を越えた対策が必要となってまいります。それで新しい理念というものをそれぞれが共有していきませんとこの制度は動きませんし、被災地の方々の思いに早急に応えていく事になりません。与党だ、野党だといっているわけにはいきませんので、協力しあえることは協力しあいながらやっていきたいと思っています。ただ、私どもとして発災以来、不眠不休でこういうものをとりまとめてきましたが、自民党としてこうなのだという考え方をまとめる作業は今後さらに充実、加速させていかねばならないと思っております。いわゆる理念法的な部分を含みます復興再生基本法(仮称)というものの作業にも入っておりますので、自由民主党としてこうあるべきだという作業を充実加速化し、まとめていきます。以上。

質疑応答

Q
総理と面会して提言の中で総理からこれはいいと具体的に何かありましたか。また、回答するとありましたがその時期についてはありましたか。
A
(石破政調会長)時期は、玄葉政調会長、福山補佐官から言及がありました。公明党さんからの申し入れについては2,3日後に返したとのことでした。早いう ちに、クイックレスポンスという形でなるべく早いうちに返したいとのことでした。総理からは、いくつかありましたが、特に総理の関心がございましたのは、 就学支援の問題、新学期を迎える子ども達に対して就学支援が必要だと、今までの法律では対応できませんので、新たな就学支援の立法を検討しております。こ のことについてかなり強い御関心をもっておられました。
お父さんもお母さんも亡くなられたあるいは行方不明であるいわゆる震災遺児の方々に対し、支援を行われければならない。その仕組み、財政的な措置このこと については総理は強い関心がございました。車庫証明なしで自動車を入手できるようにということについてはこれは気がつかなかったと総理から言及がありまし た。水産について、実際に港を使うとなると船が沈んでいる、色々な障害物が沈んでいる。それの除去を行うということ、あるいは冷凍してある魚に対しての対 策が必要であるということ。そして、石油が足りないということについて総理も強い問題意識がございまして、政府として十分なことをやっているといつも言っ ているのだが、実際確認するとそうではないとなぜそうなっていないのか、実際やっていると言っても届いていない地域があるということについて本当にきちん と届いたと実感してもらうように早急に措置を講じてもらうという話がありました。
(小里座長)総理の方からは最初の段階で極めて実践的な中身のある提言であり早速活かしていきたいということを感謝の言葉とともに言われました。
Q
「思いやり基金」は隙間を埋めるということでしたが、隙間を埋めるとは具体的にどういうことを指すのでしょうか。
A
(片山次長)5ページの被災者支援についてと中小企業対策のところで書いてあるのですが、被災者支援のところではでるところはあるのですが、当座でないも のやプラスアルファーをお願いしてあるところはたくさんあります。当座は1県どのくらいの規模になるかわかりませんが、特養について建てつけをかえて入れ てくれなどやっていく上でも民間の施設に対して災害支援などの補助としてでてくるまでに埋めなければいけない。あるいは、小さな御商売、例えば農業や水産 業などがやり直そうと思ったときにお金を借りたりお金の返済を免除するというだけでなく、現金がないので、当面の生活には10万円渡せばいいけど、再建の ためには2、300万円必要になる。つまり借りたり、借りているものの返済を延ばすだけでは全部なくなったときにダメだろうということです。

(石破政調会長)例えていえば、7ページにあります「入浴施設に対する燃料確保等の支援」「理容師・美容師が避難所で行う生活衛生改善のための実費支援」 「口腔ケアなど被災高齢者への対応についての財政支援」その制度はあるのかと言っても、なかなかこれにぴったり合ったものはないわけです。あるいは被災し たお子さんが4月から学校に通う、今日から1年生といったときに制服をつくってあげる。でもお金がない、では誰がお金を出すのか。今までの制度にのりきら ないもの。お金がない、といったことに対してお金がないからダメですよということについてはダメなのだと思います。制度の隙間を埋めるということはそうい うことを含んでおりまして、思いやり基金の創設とざっと並んでありますが、今までの制度にのるものもありますが、のらないものもたくさんあります。そうい うものをほっておいていいのか、絶対にそうでないと思います。
(小里座長)これから制度を作るまでの間のつなぎ。
Q
子ども手当てについて、公明党は年少扶養控除を財源として児童手当の拡充とするようですが、自民党はどのように検討されていますか。
A
公明党さんが真摯にご検討になって、年少扶養控除を恒久財源として児童手当の拡充に充てたいという考えは承知しております。わが党として、控除から手当てへという考えはとっておりません。恒久財源として年少扶養控除というものを廃止して、わが党として、子ども手当てを創設することと年少扶養控除をやめることはセットでしたから、子ども手当てがなくなりましたが、年少扶養控除もなくしますということとなりますとやや整合性に欠けますので、そのことについては公明党さんとも話をせねばなりません。所得制限を設けるかについて、どんな金持ちの子でも子ども手当てがでるというのはおかしなものであり、年少扶養控除の規模、金額にさらに調整ができるかどうか。実際の議論になっていくだろうと思っています。単に、児童手当に戻しただけとは考えておりませんので、本当に困窮した方々に対して更に上乗せができないか、あるいは少子化対策に配慮しながら、お子さんの数が多い場合に加算できないか、ものごとの制度に建てつけがあって、財源の話があって、もう1つは災害復興にどれだけまわせるかがあって、この3つの要素をなんとか満たす1点を見出す努力をしていかねばなりません。哲学が違うから全然ダメと申し上げているわけではございません。
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