石破茂政務調査会長　定例記者会見

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言】

質疑応答

憲法の関係なんですけれども、財政健全化、それと発議の３分の２を過半数にすることという件で、今国会で憲法改正原案を提出されるお考えはあるのでしょうか。

我が党として、1８日から衆議院1００名・参議院５０名の発議というものが可能になる状態に入ります。これは国民投票法の施行に伴うものでございます。やはりそういうことが可能になった以上は、我が党として憲法改正の草案というものも既に結党５０周年の折に出来ている。そして、今ご指摘がありました発議要件の緩和、そして財政健全化法というのは既に公にしておりますが、それを憲法の条項として盛り込むべきだという事について党内に異論はございません。で、やはり、長い間憲法の改正というものを議論し、特に中山太郎前議員の大変なご努力によって国民投票法案ができ、成立し、そして施行に至るわけであります。そうすれば、これ我が党として1８日を期して改正案というものを提出すべきではないかと私は考えております。法案を提出しますのは政調会でございますけれども、憲法に関しましては総裁直属の保利議員が会長を務めておられます機関が取り扱っております。そこと、出来れば本日中に協議をいたしまして、総裁の了解を得、所定の手続きが踏めればと考えております。

マニフェストの関係ですけれども、消費税の引き上げについてはどのように原案では表記になったのかという点と、それから成長目標等の数値目標はどの程度まで言及することになったのでしょうか。

原案につきましては、まだ政調全体会議等々において開示をしておりませんので、ここで申し上げることが出来ません。これは恐縮でございますが、そういう順番になるということでございます。ただ書き方といたしまして、原案の中に数字が明記されているということでは、現在ございません。ただ、この消費税だけが取りだされて議論がなされるという事は、適切ではないと思っております。全体として、経済成長に寄与する税制改革ということをニュアンスとしては出しておるでございまして、抜本改正の中において消費税をどのように位置付けるかということにつきましては、位置付けをかなり明確にした原案になっているというように考えております。

２点お伺いしたいのですが、まず財務大臣が国債発行を来年度の予算で、本年度と同じ４４兆円を維持されるという話をされたのですが、この方針についての評価をまずお伺いしたいと思います。２点目は今のとも関連するのですが、財源なくして政策なしとはその通りだと思うのですけれども、法人税は下げるという事を明示されると思うのですが、具体的に、どのようにすれば税収が落ち込まずに財源が確保できるのかという、イメージをもう少し、政権与党とは違うんだというのを教えて頂ければと思います。

４４兆の国債発行につきましては、私はその財務大臣の発言をすべて承知しておるわけではございません。ただ、思いますのは、このことが財政規律をどのようにするのか、そして、財源調達としての国債発行は、そのほかの、２番目のお答えとも関係することでございますが、法人税をどうするか、消費税をどうするか、等々とセットでなければ、４４兆とポンと言われましてもですね、そのことの評価は極めて難しいと思っております。ただ、今の戦後初めての極めて良くない財政状況というものが継続することはどうしても避けねばならないことでございます。で、菅大臣の発言を全部聞いておるわけではございませんが、日本の国債が暴落しない、金利が高騰しないということの背景には、日本政府というものは、それは家計と異なりまして、徴税権をもっているものでございます。それをきちんと発動する日が来るであろうと、いつまでもこのような危機的な状況ではないだろうという、国債を購入する側の一種の政府に対する信頼感があるのだと私自身考えております。で、外債をたくさん出していないということは、それだけ例えばギリシアのような外国がいっぱい助けてくれるという話ではないよ、裏返せばそういう事になるわけでございまして、その点に関しては認識はどうなんだということについてまだ菅大臣からきちんとしたご発言を聞いていない。そのことはあまり責任のある財政当局の責任者としての発言ではないと思っております。また、法人税を下げるという事を明確にしながら、税収との関係はどうなるのだということでございますが、法人税を下げた場合にどれほどの減収になるか。これは地方税・国税との関係も整理しなければなりませんが、どれだけの減収になるかという計算。そしてまた、それとトレードオフの関係になるわけではございませんが、他の財源調達の方法との関係性、これは私どもの中で1通りの整理をいたしておるところでございます。ただ、法人税を下げるということは、このまま高い法人税率を維持した場合に、特に大企業というものが国内にいつまでもいるかと言えばそうではないであろうと考えております。それは防がねばならない。そして付加価値を創出するということの主体は、基本的に法人でございます。そのことはやっぱり忘れてはならないことだと考えておりまして、これが法人の経営にいい影響を与えて、いつまでも減収という訳ではない。当然また増収に転じる。では、それと消費税を始めとする他の財源の調達を、どのような時期に行うかということについて、現時点で確定したことを申しあげられるわけではございません。ただ、お金に色が付いているわけではございませんが、全体として、プライマリーバランスも考えまして、これ以上財政を悪化させないという事は私どもとして明記をしなければならないことだと考えております。

課税ベースを広げることで、減収幅をなるべく抑えるということまではまだいっていないのでしょうか。

現在のところ、課税ベースを大きく広げるという事は考えておりません。

普天間の問題で鳩山総理が今月２３日に、また沖縄に行く予定という調整をしている。閣僚の発言でも、来月以降でも調整を続けていく。５月末の決着を事実上断念したという形になっておりますけれども、一連の動向について、どのようにみておりますか。

５月末と期限を御定めになったのは総理であって、私どもが５月の末までにともうしわけたわけではございません。ただ、なぜ５月末なのかという事を考えました時に、私は、理由の1番は２０1４年までに普天間の危険性を除去するためには、ということでなければならないところ、そのような発言が総理からございません。これは、連立の組み方がどうであるとか、選挙がどうであるとか、そういうどちらかと言えば枝葉末節というか、関係のない政権の中でのお話であって、５月の末ということはやはり、アメリカの議会における予算審議、そしてまた何よりも、これは両者相互に関係するものでございますが、普天間の危険性の２０1４年までの除去ということが1番でなければならないと、私は思っております。どちらにしても、５月というのは1つのぎりぎりの、私どもから考えましても、1番の理由は、アメリカにおける議会、つまり、予算の開始年度が違いますので、今の時期がアメリカの議会における予算審議になるわけでございます。そこにおいて、この問題が未決着であるとすればアメリカの中で予算を組めないという事態も招来されかねないということであって、いずれにして私は５月末だと思います。でありますから、私は予算委員会において５月の末までに何を決めるのですかと。それは移転先を決め、その地元の同意を得、危険性を除去せられる沖縄の、沖縄以外だとした場合ですね、沖縄の同意を得、そしてグアム協定の改定、すなわち２０1４年という期限と名護・辺野古という地域を明定したグアム協定の改定に合衆国政府も同意をするという事まで含めて、５月の末だという風に明言をしたわけですから、それを撤回するのかしないのか。５月の末という事を撤回しそれを延ばすことで合衆国議会における予算審議がどうなるのか。２０1４年という期限はどうなるのかということについて、これをきちんと述べる責任が内閣総理大臣にはございます。５月末ということについて、それについて責任を問うと内閣が危うくなるので延ばせばいいなどというのはですね、それは政権内部の勝手なお話なのであって、５月を延ばすという事がどういう影響を与えるのかということについて、はっきりと言う責任が、私は当然、総理大臣にはあると思っております。その点は、これから国会でもきちんと追及していかねばなりません。それは、政権を守るために、総理が責任を問われないために延ばすようなことは、まったく事の本質をわきまえないとんでもない発言だと考えており、そのようなことが総理のみならず閣僚から聞こえるという事は、政権全体か如何に不見識であるかという事の証左でございます。

関連でですね、鳩山総理自身が５月末までに最低でも県外と言ったことはですね、公約というよりは代表としての考えだというような発言も出ていますけれども、総理の退陣も含めた、責任についてどのように考えていますか。

そうであれば、「私の言う事は党とは何の関係もありません。」という事を、どこの場においてもまず冒頭におっしゃるべきでしょう。これから先、総理が日本国中どこに行かれてもですね、「私が申し上げることは、これは私個人が言うことであって、民主党の政策に何ら影響を与えるものではありません。そのことを前提に皆さんお聞きください。」とこれからはどの場でもおっしゃるべきだと、私は思います。そうであれば、代表というものは一体何なのだという事がまずひとつございましょう。もうひとつは、マニフェストに書いてないからいいんだという言い方は、それはやめてもらいたい。マニフェストに書いた事は全部やるんだと言いながら、マニフェストに書いてあることもやらない。マニフェストに書いてないこともやる。ある時はマニフェストに書いてないから党の公約ではないという。こんな変幻自在、融通無碍、でたらめ・いい加減、みたいなものがマニフェスト選挙だったのかということであります。そこは、マニフェスト選挙とは何なのかという事を、民主党の各位は、政府の各位は胸に手を当てて考えるべきであるということが1つ。もうひとつは、マニフェストに書いてない、だからいいんだということだとすれば、その前の年に出した「沖縄ビジョン」、これは民主党の公式文書のはずです。読み人は民主党のはずです。そこには、鳩山さんが発言したこととほとんど同じ事が書いてある。じゃあ、それとの整合はどうなんだということであります。マニフェスト以外は、民主党の出す文書は一切何の拘束というのか、政策に対する規律というのか、そういうものがない。単なる落書きでありますという風におっしゃればよろしいのであります。