2022年7月19日（火） 10:18～10:39
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
役員会・役員連絡会の概要を報告いたします。
岸田総裁からは、安倍元総理の内政、外政での大きなご功績、国際社会からの極めて高い評価、また、民主主義の根幹である選挙が行われている中、突然の蛮行により逝去され、国の内外から幅広い哀悼・追悼の意が寄せられていることなどを勘案し、この秋に、「国葬儀」の形式で安倍元総理の葬儀、いわゆる「国葬」を行うこととした。今回の事件を踏まえ、警備体制を改めて点検・強化するとともに、活発な弔問外交も予想される。しっかりと準備をしていきたい。
新型コロナの感染が全国的に急増しているが、今のところ、重症者数や死亡者数は低い水準であり、病床使用率も、上昇傾向にあるものの、総じて低い。政府としては、医療体制を維持強化しながら、新たな行動制限を行うことなく、4回目のワクチン接種など世代ごとにメリハリの効いた感染対策を徹底していくことで、社会経済活動と感染拡大防止の両立を維持していく。
今夏の電力の安定供給確保に必要な供給力を確保していく。再び需給ひっ迫が懸念される冬に向け、出来る限りの原発の稼働と、追加的な火力の供給能力確保を経済産業大臣に指示した。あらゆる方策を講じて、対応に万全を期す。
先週金曜日に、第2回「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催した。月内に予備費を措置し、電気代の実質的負担軽減策や、肥料価格高騰分の7割を補填する新たな支援金の仕組みを速やかに実行に移す。今後も、予備費を活用しながら、機動的に対応していきたい。
「戦後最大級の難局」を前に、「有事の政権運営」が必要だと申し上げている。様々な、難題に正面から取り組むためには、党内のより一層の結束が必要となる。引き続き、皆さんの御協力をお願いしたいとのご発言がございました。
麻生副総裁からは、選挙が終わって一週間が経つ。選挙は大きな勝利を飾ることができたが、その分、今後自民党としてしっかりまとまっていくことが重要である。また、この勝因を巡っては、参議院の一人区での圧勝というのが非常に大きいと考えており、その一因として、この一人区において野党が分裂・乱立したということも考えられる。今後、連合等との関係もよく考えていく必要があるとのご発言がございました。
また、安倍元総理の国葬について、吉田元総理の時は10月20日にお亡くなりになって10月31日に国葬ということになった。非常に短い期間で終わったが、今回、国葬はおそらく秋になる。ある程度の期間があるわけだが、安倍元総理の功績については国内外から高く評価されており、この国葬という判断、極めて正しい判断だという認識をしっかりと改めて共有したいというお話がございました。
私からは、参院選の応援演説中に安倍総理が卑劣な暴力行為で命を奪われてから、ちょうど10日が経つ。国民の間には、いまだ大きな喪失感が残っている。
安倍元総理の逝去を受け、党本部では、11日（月）から献花台・記帳台を設置した。15日（金）までの5日間で参列者は1万8000人にのぼった。週末を含めるともう少し大きな数になっていると思います。 また、ラーム・エマニュエル米国大使はじめ、100を超える国・地域などの大使らが党本部4階で献花・記帳を行っていただいた。
岸田総理からも発言があった通り、政府は、安倍元総理の葬儀を「国葬」として行うこととした。内政、外交、様々な分野で大きな功績を残され、そして国内外から幅広い哀悼の意が寄せられていることに鑑み、葬儀のあり方は国葬がふさわしい、適切だと考えている。党としても最大限の協力を行っていきたい。
今回の参院選で、わが党は単独で改選過半数となる63議席を確保することができた。特にその中で、32の一人区では28勝4敗と大きく勝ち越し、これまで大変苦戦してきた東北6県と山梨、長野、新潟3県、この東北・甲信越V字ベルトの9県で、前々回の1勝8敗、前回の3勝6敗から今回は6勝3敗と勢力を完全に逆転した。ちなみに岩手県では30年ぶりの議席奪還、新潟県では2016年に一人区となってから初めての勝利となった。また、候補者を2人擁立した4つの選挙区においても、東京の生稲晃子候補、北海道の船橋利実候補も最終的に競り勝ち、パーフェクトな勝利を収めることができた。日本が国難とも言うべき状況に直面する中、国民の皆様から「政治の安定」という大きな力を与えていただいた。このご支持、期待にしっかりと応えていきたいので、役員の皆様のご協力をお願い申し上げる。このように申し上げました。
あとは、コロナ対応、物価対策等々についても若干発言をさせていただきました。
髙木国対委員長からは、臨時国会について、26日（火）に議運理事会を開いて、官房長官から召集日の伝達を受ける見込み。召集日は8月3日になるのではないかと思うということでした。
コロナ感染者の急増を受け、本日16時に厚労委員会の理事懇を開いて、政府側から状況を聴取するとのご報告がありました。
岡田参議院国対委員長からは、今回の参議院選挙の結果は、皆さんのお力の賜物であり、心から感謝申し上げる。次期臨時会は、正副議長の選挙等「院の構成」を行なう国会になるが、衆参連携を密にして臨んで参りたいとのお話がありました。
関口参議院議員会長からは、改めて参議院選挙では、役員のみなさんに大変な協力をいただきありがとうございました。新議員の受け入れや会長選挙も含め、選挙後の態勢作りを着々と進めているので、よろしくお願いしたいとのご発言がございました。
世耕参議院幹事長からは、参議院選挙では、役員各位にご尽力をいただき、また様々な地域の応援等に出向いていただき、改めて感謝したい。おかげさまで、20名の新議員が誕生し、2名の元議員とあわせ22名の新戦力が参議院自民党に加わることになった。その新人を対象に、議員になるのは26日からということですが、本日、14時から新議員説明会を開催し、執行部との顔合わせとともに幹事長室、政審、国対、議運や会長選挙の説明を行う。
任期満了に伴う参議院自民党の会長選挙について、15日（金）に会長選挙管理委員会を立ち上げた。 本日、正午から行われる参議院の執行部会で、日程や要領等を決定し、公表することになるのでよろしくお願いする。
近々召集される臨時国会は、新議員にとっては初めての国会であり、国対を中心にしっかりと準備を進めていく。所属議員数が増えたが、謙虚に丁寧に国会運営を行っていくとのお話がございました。
遠藤選対委員長からは、参院選について、わが党は改選過半数となる63議席を獲得する勝利をおさめた。選挙区では、1人区28勝4敗と勝ち越し、複数区においても候補者全員の当選を果たすことができ、議席の上積みに貢献したと考えている。
一方、比例代表においては、前回比1議席減の18議席にとどまって、今後に課題を残している。また、得票数も50万票増加したが、得票率では、新たな政党等が生まれたということもあり、マイナス1%ということで、こういった点も踏まえ、しっかり分析し今後の活動に活かしてまいりたい。
また、今後の選挙日程として、長野県知事選挙が7月21日告示・8月7日投票、香川県知事選挙が8月11日告示・8月28日投票、そして天王山となります沖縄県知事選挙が8月25日告示・9月11日投票といった形で、重要な選挙が今後も予定されている。役員各位には、引き続き支援のほどよろしくお願い申し上げるというお話がありました。
高市政務調査会長からは、今週は、政調審議会の予定はない。「来年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」については、来週27日（水）に政調全体会議を開いて、平場の議論を行う予定。本件については、平場の手続きの後に、「政府・与党 政策懇談会」で正式に政府側から提示されることになる。その際には速やかに政調審議会で審査を行い、総務会にお諮りしたいと考えている。
今週、本日は経済安全保障推進本部で「経済安全保障推進法」の基本方針についての議論を、また明日は治安・テロ対策調査会を行う予定である。
先週末から東北地方や九州地方等で豪雨が発生している。本日も山口県や九州北部で線状降水帯が確認されており、今後も災害対策特別委員会を中心に状況を注視し、対応してまいりたいとのご報告がございました。
福田総務会長からは、総務会は、今週は開催しない。来週、概算要求の基本方針が決まったら審議に入りたというお話がございました。
役員会・役員連絡会の概要は以上です。
質疑応答
- NHKです。昨日行われました日韓の外相会談について伺います。昨日の会談では、いわゆる徴用をめぐる問題の早期解決を図ることなどで一致しました。その中で朴外相は日本企業の資産の現金化される前に解決策が出るよう努力するという考えを伝えたということですけれども、そうした韓国側の姿勢も含めて幹事長の評価をお伺いします。
- まず、東アジアの厳しい安全保障環境も踏まえて、北朝鮮への対応をはじめ、日韓、日米間の戦略的連携、今まで以上に重要になっていると思っております。そして、国と国との間の約束を守ることと、これは国家間の基本であって、日韓関係を健全な関係に戻すべく日本は一貫した立場に基づいて、これまでも韓国側と緊密に意思疎通を図ってきたところでありますが、韓国で政権が代わって、この改善に向けた様々な姿勢、こういったことも見られるところであります。私もこの後、朴外相がお会いをしたいということで表敬を受けることになっておりますけれど、そういった姿勢について、まず評価をしたいと考えております。その上で、それがどう具体的な行動に繋がっていくのかと、そういったこともしっかりと見極めながら日韓関係の改善、これを図っていければと思っております。
- 読売新聞です。自民・公明・国民との連携について伺います。参院選後も、この連携を継続するのかどうか、幹事長の現時点でのお考えがあればお聞かせください。
- まず、今後の政権運営にあたって政治の安定という力を国民の皆さんから与えていただいた。今、自民党と公明党の連立政権で政権の運営を行っている。この基本については変わらない。このように考えておりますが、これまでも国民民主党との間では、令和4年度予算に国民民主党が賛成をすると、そういった中でガソリン高騰対策について、またヤングケアラーの問題等々についても3党間の政策協議を行い、一定の成果というのも挙げてきたところだと思っております。今後そういった政策を中心に国民民主党であったり、また様々な政党と協力できる分野についてはしっかりと協力をしていきたい。こんなふうに考えています。
- 朝日新聞です。役員会でも出ました、安倍元総理の国葬儀について野党からは閉会中審査を求める声が挙がっていますが、予算や式のあり様について幹事長は国会での議論をどのようにお考えでしょうか。
- まず、法的根拠はどうなのかということについて、これは内閣府設置法で内閣が国の儀式を所管すると明記をされておりまして、政府が閣議決定を根拠として国葬を行うこと、法律上も全く問題ない。そういう野党の指摘はあたらない。そのように考えております。その上でのことですけれど、安倍元総理、憲政史上最長となる8年8カ月の在任期間の間、卓越した決断力と実行力によって国内外の様々な重要課題に取り組んで、その解決というかそれを前に進めてきた。その活躍、そして成果というものは国際社会からも極めて高い評価を受けておりまして、国の内外から幅広い哀悼の意が寄せられている。これも事実であります。安倍元総理の葬儀について国葬とするというのは極めてふさわしい適切なあり方であると考えておりまして、野党の皆さんが何を考えているか、そこについては分かりませんけれど、国民の皆さんから国葬にすることについて、いかがなものか、こういう指摘がある、またそういう声が起こっていると、そのように私は認識しておりません。その意味では野党の主張、ちょっと聞かなければ分かりませんけれど、国民の声、認識とはかなりずれているんじゃないかなと、こんなふうに思っております。