2022年2月15日（火） 12:45～12:54
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
今朝に行われました役員連絡会と、昼に行われました政府与党連絡会の概要について報告いたします。昨日の夕方に、役員会がありまして、昨日今日でウクライナ情勢が激変したわけではありませんし、基本的にそれぞれの役員の発言等々は、私も注意深く聞いておりましたが、昨日とほとんど変わっておりませんので、昨日の通りです。今日は質問等がありましたら、お受けをさせたいただきます。
質疑応答
- NHKです。衆議院の小選挙区の10増10減についてお伺いします。弊社の世論調査の話で恐縮なのですけれども、10増10減を行うべきかと世論調査で聞いたところ、行うべきが 27%だったのに対して、見直すべきだというのが48%に上りました。自民党内からも見直しを求める声というのが出ているかと思いますけれども、こうした世論の声とか自民党内の声、どのような感想を持たれていますでしょうか。
- まず、世論調査については今回の10増10減の件に限らず、国民の声、また世論調査の結果、こういったものは謙虚に受け止めていきたい。そんなふうに思っているところであります。確かに一票の重み、これを如何に平等にしていくかと、一票の較差を是正していくかと、重要な問題だとは思っていますけれど、現在の小選挙区比例代表並立制、これが導入されて四半世紀以上が経つところでありまして、例えば現行の制度の中でも比例復活をすると、1位の方が当選をして、例えば他党の2位の方が落選をしたのに、その次の違う党の3位の人が比例復活をすると、かなり惜敗率も低いのに復活等があると。これについてはどうなんだろうかと、こういった意見もあるところでありまして現行制度の在り方と、そういったものも25年経っておりますから、見直しが必要だと、こういう意見もあると思っておりまして、そういったことも含めて、これは選挙制度に関わる問題でありますから、各党会派でよく議論をする必要があると、こんなふうに思っております。
- 読売新聞です。衆議院の憲法審でのオンライン国会の是非について意見が交わされました。幹事長自身、オンライン国会の導入についてはどのようにお考えでしょうか。
- オンライン国会というのは、ある意味、手段の問題だと、こういうふうに思っておりまして、おそらくそのオンラインにしなければならない、例えば現在のコロナ等々の感染拡大が、新たな波が起こったりして、今後濃厚接触者をどう扱うかと、こういう課題が一方であるわけではありますけれど、仮に濃厚接触者が沢山でて、定足数を満たないと、こういう場合にどう国会を運営していくか、こういう一つの手段としてオンライン国会等々議論されているのだと思いますけれど、これは先日来、私が申し上げている緊急事態と、これは自然災害だけではなくて今回のような感染症も含めて、それにどう国として対応していくか、こういう憲法上の議論も必要ではないか、この一環というか、その問題にも関連している問題であると思っておりまして、これも含めて各党会派で憲法審査会、しっかり議論を進めてもらいたいと思っております。
- TBSです。昨日もお話がありましたけれども、ウクライナ情勢、引き続き緊張が続いているということは変わらないと思います。昨日、岸田総理の方からは、アメリカやヨーロッパの主要国と共に、制裁の在り方、具体的な内容について調整をしているというお話もあったとご紹介がありました。幹事長としては、日本としてはロシアとの外交、エネルギーの問題など色々難しい課題がありますけれども、どういった形であれば、日本が制裁を足並み揃えていけるのか、どういう形が望ましいとお考えでしょうか。
- 12日にも、アメリカそしてフランスのマクロン大統領もプーチン大統領と電話によります首脳会談を行ったところでありますが、中々その打開に向けた糸口が見えていない。緊張状態というのは続いていると思います。そういった中で、シナリオというのは、一つではないのだろうと思っておりまして、様々なシナリオ、それはロシア側がとるシナリオもありますし、それに対応して、G7であったりとか、また日本を含めた関係国がとっていく様々な対応というのも、それに沿っていくつかのシナリオ、こういったものも考えていかなければいけないのではないかなと思っております。仮に事態が悪化をすると、こういう状況になったときには既に日本を含めて各国で進めておりますが、まずはそれぞれの国の邦人の安全確保、そして退避、これを速やかに進めるということが重要だと思っておりますし、同時にエネルギー価格であったりとか、様々な金融、こういったものへの影響も考えられるところでありまして、そういったことにも注視をしていかなければいけない。また、機敏な対策と、こういったことが場合によっては求められるのかなと、そんなふうに思っているところであります。いずれにしても我が国として、これまでも力による一方的な現状変更の試みと、これには反対すると、またどの国であっても、領土の一体性であったりとか主体性、これは尊重されるべきだ。こういったことは常々主張してきたところでありまして、今回の件でも、仮にそういったことがあったら反対、そういう姿勢をG7等々、価値観を共有する国と連携してとってまいりたい。こう思っております。
- 京都新聞です。自民党の京都府連が、国政選挙の前に候補者から集めたお金を地元議員に配分していたことをめぐる報道について、幹事長の受け止めをお願いします。
- 自民党の京都府連、所属している国会議員がその府連、県連、こういったものに寄付すると、これは適法な行為であります。また、府連なり、県連として党勢拡大であったりとか、広報活動、こういった形で活動費を所属している議員の持っている支部等々に拠出をすると、これも適正な行為であると思っています。若干、見てみると、また皆さんもお調べいただけますと、例えば今回の件、国会で取り上げていらっしゃる立憲民主党の県連等々でも、同様のケースというのは散見されるなと、こんなふうに調べてみたら出て参りましたということです。
- 京都新聞です。お調べになったというのは、どれぐらいの範囲でお調べになったのですか。
- 過去全部に遡ってということはありませんけれど、ある程度、自分なりに見てみました。収支報告書、これを見れば分かることですから、政治資金収支報告書をご覧になれば、同じようなケースが出て参ります。