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役員会後 茂木幹事長記者会見

2021年11月16日(火) 10:26~10:40
於:党本部平河クラブ会見場

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【冒頭発言】(茂木幹事長)

本日の役員会の概要を報告いたします。
岸田総裁からは、新型コロナ対応について、12日に対策の全体像をとりまとめた。確実に実行して、万全を期したいというお話がありました。
また、昨日、7月から9月期の実質GDPの成長率が発表されましたけれど、前期比マイナス 3.0%というかたちでありまして、2四半期ぶりにマイナス成長という結果でありましたが、これは 9月までの緊急事態宣言など、新型コロナの影響が大きいと。半導体不足など部品供給不足、原材料価格の上昇を背景に、消費、設備投資、輸出がマイナスになったことが、大きな要因であると。こうした状況も踏まえ、日本経済の復活に向けて、力強く取り組んでいく。
19日に新たな経済対策をとりまとめる。お困りの方々への給付金や、中小企業向け給付金、雇用調整助成金の延長に加え、原油高対策など、国民生活を支えるためにしっかりと対策を講じたい。
経済対策について、与党内調整など、大いに汗をかいていただいており、党に対して感謝申し上げたい。速やかにこれらの対策をとりまとめて実行に移すことが、日本経済にとって極めて重要である。
臨時国会では、我々の政策について、国民の皆さんに御理解いただけるよう、しっかりと説明をし、丁寧に議論を行っていく。速やかな補正予算成立、来年度の税制改正・予算編成に向け、引き続き協力をお願いする。
麻生副総裁からは、衆議院議員総選挙で絶対安定多数261議席を獲得した。来年の参議院選挙に向けて、国会運営をしっかりと進めなければならない。
私からは、先週、公明党と協議を重ね、給付金等について最終的に両党党首間で合意することができた。今週からは、党においても経済対策について活発な議論を始めていただいている。19日には経済対策をとりまとめるという方針でありますので、国民の期待に応えるために、スピード感を持って党としてのとりまとめを行っていきたい。
また人事についても固まりつつあります。党として一丸となって、来月の臨時国会に向け、国民の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、準備を進め、補正予算の早期成立、そして来年度の本予算の編成など、しっかりと成果を出していきたい。
また、来年、沖縄では、1月の名護市長選に始まりまして、様々な首長選挙、9月には知事選もあるわけであります。そして全国レベルでも今年の衆議院総選挙に続いて、来年の夏には参議院選挙と決戦の場があるわけでありまして、それに向けまして準備を加速したいと、こういうお話を申し上げました。
もう一点、10月分の文書交通費につきまして、様々な問題提起があるところでありまして、やはり1日だけの新人、それから10月の14日まで約半月間議員であった前職と、これが全額支給されるということについては違和感があると思います。各党会派、おそらく議運の場で話し合ってもらって適切な対応を検討していただきたいと思っておりました。少なくとも自民党としては、国民から見て適切な対応をとっていくと決めたところであります。
髙木国対委員長からは、特別国会は予定通り3日間で閉じることができたと、現在は暫定的な委員会人事となっており、次の臨時国会召集に向けて、本格的に委員会人事の調整を進めていく。文書交通費について、私の話を受けまして議運でも相談したいという発言がありました。

岡田参院国対委員長からは、今日、国対正副委員長会議を開く。参院選を控え厳しい国会となることが想定されるが、衆議院と連携を密にして、一丸となって臨んでいく。
関口参院会長からは、臨時国会に向けて、しっかりと準備を行っていく。人事について、11月10日付で、政策審議会長に藤井基之議員、昨日付で、議員副会長に有村治子議員が就任した。
世耕参院幹事長からは、人事について、新たな副幹事長を推薦した。党本部と緊密に連携していく。国対、幹事長室を中心に臨時国会に向けて準備を行っていく。来年の参議院選挙に向けて、候補者を督励していきたい。
遠藤選対委員長からは、第49回衆議院議員総選挙後の選挙区支部長・衆議院比例区支部長の選任について、支部長の任期は総選挙から総選挙までの間であり、現在、全ての支部長は任期満了によりその資格を失っている。まずは、新たな「支部長選任基本方針」を策定し、以後、その選任基本方針に基づいて、順次選挙区支部長と比例区支部長を選任することになる。今日の総務会にて、「支部長選任基本方針」について説明する予定。なお、内容については前回総選挙後に策定した方針を踏襲している。都道府県連とも連携しながら支部長選任作業をしていく。
高市政調会長からは、昨日、政調全体会議を開催し、「経済対策(案)」について政府側から説明を聞くとともに、出席者による議論を行った。この議論を踏まえ、明日、改めて政調全体会議で経済対策の修正案について議論を行う予定である。明日、了承をとれれば、19日(金)に政調審議会、総務会と、手続きを進めていきたい。
福田総務会長からは、本日11時から総務会を開催する。党役員人事、支部長選任について取扱う。
役員会の概要は以上です。

質疑応答

NHKです。冒頭にお話のあった文書通信交通滞在費についてですが、具体的には議運でということでしたけれど、野党からは在職日数によって日割りで払ったらいいのではないかという声も挙がっていますけれど、現時点で幹事長として、こんな案でいったらどうかとか具体的な案というのはお持ちでしょうか。
各党で話し合うことだと思いますが、いずれにしてもまとまるということが良いんだと思いますけれど、制度改正を待つ前に、まずは各党で自主的に返還をするという取り組みが、私は必要なんじゃないかなと思います。まず、新人の方、または元職の方、これについては1日しか議員でいらっしゃらなかった。場合によっては、当選したのが11月1日だと0日かもしれませんけれど、これは常識的に、これは全額返金してもらうのだと私は思います。それから、我々前職、14日解散まで議員であった人について、これは日割りにするのか、半額にするのか、そこは適切に判断していけばいいということだと思っていまして、国民から見て、おかしいなこれは、というかたちにならないような適切な対応を、速やかにとりたい。全体が同じかたちでまとまる。これが望ましいと思いますけれど、いずれにしろ自民党としてはやります。
朝日新聞です。今の質問に関連して、党として元職であったり新人の方には、寄付をするように求めるということなのでしょうか。
そうです。
朝日新聞です。その寄付の送り先というのは、今後党として考えるということでよろしいでしょうか。
そういうことです。国庫には戻せませんから、どこか適切な寄付先を考えるいうことになると思います。
北海道新聞です。憲法改正について伺います。先日の国会終了後のNHKさんのインタビューとか読売新聞さんのインタビューの中で、緊急事態について国民の切迫感が高まっているとのお話がありましたけれども、自民党の改憲4項目の中では緊急事態条項が最も議論を進めやすいというお考えなのでしょうか。また、衆院選で勢力を伸ばした維新の会などが、憲法審の毎週開催を求めていますが、自民党としてはどのように対応するかのお考えをお聞かせください。
まず、憲法改正について主戦場は国会の場に移っていると、このように考えているところであります。もちろん、どの項目を優先に扱うか、今お話にあった緊急事態、これは今まで、どちらかといいますと、自然災害、これを中心に想定していたのが当然昨年事の新型コロナ、こういったパンデミックと、こういったものも含めて国民の皆さんの中にも切迫感というものもあるのではないかなと、こんなふうに思います。自民党としては4項目決めてるわけでありますけれど、どれを優先的に扱うか、まさに国会の場で各党が活発に議論をしていただければと思ってます。国民投票法のインターネットの扱い等々もあると、このように聞いておりまして、どういう順番でやるかということは、まさにその憲法審査会、こちらでの議論になってくると思いますが、積極的な活発な議論が進むということを期待したいと、こんなふうに思っています。
西日本新聞です。二点お伺いします。一点目は、役員会と役員連絡会で、先ほど言及があった文通費の件、幹事長、髙木国対委員長以外で発言はあったのかどうかっていうのが一点。もう一つは先ほどの支部長選任の手続きですけれども、今後のスケジュール感についてお聞かせください。
まず第一点目ですけれど、幹事長として明確に先ほど言ったような方針をお示しをして、基本的にはその了解をいただいて、髙木国対委員長の方は、これはやはり各党各会派で取り扱ってもらうと、議論してもらうってことがあるので、よろしくお願いしたいと言ったのを受けて、発言をされた。これで私は十分であったと、他の人が発言する必要はないというか、別に異論が出たわけではなくて党としての明確な方針が打ち出された、このように思っているところであります。支部長選任につきましては、できるだけ速やかにと思っておりますが、いろんなこれまでの経緯等々も踏まえながら、適切に判断をしていきたいと思っております。
NHKです。役員会の前に、総理がかなり早く党本部に入られてましたけれど、幹事長はお話とかされたのでしょうか。
早めに総理も入られたということで、総裁室で総裁、副総裁、そして私、党全体の問題についてざっくばらんな意見交換をさせていただいたということです。