定例記者会見（役員会後）

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

【石原伸晃幹事長発言】

【逢沢一郎国対委員長発言】

【脇雅史参議院国対委員長発言】

【中曽根弘文参議院会長発言】

【鴨下一郎政調会長代理発言】

【茂木敏充広報本部長発言】

質疑応答

尖閣諸島で発生した衝突事件の証拠ビデオについて、政府は国会に提出することは決めたようですが、公開についての言及はありません。自民党としての今後の対応をお聞かせください。

1日も早く予算委員会に提出していただいて、公開の仕方等々は現場で協議していただくということだと思います。私個人としては、当時の前原国土交通大臣がこのビデオを見れば一目瞭然だと、そこまで発言されている以上は、国民の皆さまに事実、真実を知っていただくことが重要だと考えています。今後の取り扱いについては、党の役員会等々でその方向性を定めていきたいと考えています。

野党側が求めているビデオの公開や小沢氏の証人喚問、集中審議が実現しない場合、補正予算の審議に応じるのは難しいとお考えですか。

経済状況は厳しいですから、そういうものについての門戸は開いています。1日も早く中身を政府の方には詰めていただいて、それを私たちに1日も早く開示していただきたい。それの内容をもって、判断させていただきたいという考えに変わりはありません。

確認ですが、ビデオの公開や小沢氏の証人喚問の実現は、補正予算の審議条件ではないという認識でよろしいですか。

多分、これは私の観測ですが、この補欠選挙の勝敗によって、政府与党の対応が1８０度違うのではないでしょうか。こちら側が勝てば攻勢を強めますし、あちら側が勝てばあちら側が攻勢を強める。そのような中で、ビデオの問題、補正予算の問題で、動きが国会の現場で起こってくると。ですから今、何を前提条件にするというのは、相手の出方を見ないとわからないという問題だと捉えています。

小沢氏の証人喚問について、社民党は政倫審と主張していますが、自民党としての今後の対応をどのようにお考えですか。

やはり政倫審というのは、自身が様々な疑惑が発生したときに、自身の希望によって非公開で弁明の機会を与えられる場が政倫審です。一方、証人喚問は偽証罪に問われる。そしてまた刑事訴追がなされる場合は、その証言を拒否することができる。議院証言法によって、証言者の身分も保全されている。それを考え合わせたうえで、私たちは証人喚問を求めていますし、社民党も先般の国会論戦を聞かせていただく限りでは、少し対応が変わってきたのかなと。もちろん証人喚問というのは、全会一致が原則ですので、野党各党で協力を求めていくという姿勢に変わりはありません。

自民党の新執行部が発足して約1か月が経ちましたが、国会戦略調整会議も始まり、自民党の衆参の連携具合や政府・与党をどれくらい追求できているかなど、幹事長の評価をお聞かせください。また改善点などがあれば、併せてお聞かせください。

これまでともすれば、衆参がバラバラであった印象が否めないということで、国対委員長、幹事長室、あるいは衆参政調、代理クラスによる調整が行われ、また質問に立った方が出向いて、この質問に対してはこういう反応だったが、ここはこういうふうにした方が良かったとお話になっている。それなりの整合性は取れてきたと思います。
その一方で、問題が特化されていくというような問題も、実は側面で出てきて、世論調査等々を見ますと、国民の皆様はもう少し経済論戦を聞きたかったと。しかし、経済論戦は林芳正政調会長代理、西村康稔Ｓ・Ｃ経済産業大臣等々でやりましたが、やはりトータルでものの流れを決めて質問していますので、印象はそちらが強くなってしまう。その部分については、これからも私たちは経済のことを一番に考えていますので、政調会長を中心に、私たちはこう考えているメッセージを強く出していきたいと考えているところです。

仙谷官房長官について、石原幹事長は「影の総理」とおっしゃいましたが、予算委員会などにおける仙谷官房長官の発言や言動について、どのように受け止めていますか。

乱暴な答弁が多いような気がします。柳腰発言についても、女性の容姿を形容する言葉ですが、それについて同僚議員が言及すると、違う答弁をもって返して、まったく反省しない。そして過去にこれは参院ですが、ご自身が行動等々の成否についてのことを棚に上げて、その質問の仕方に対して侮辱的な発言をする。
さらには官房長官会見、あるいはその後の記者との質疑応答は、これまではすべて公になっている。文書として公になっているもののはずですが、そういうものが存在しないと言ってみたり、その辺が少し乱暴なのではないか。
というのは、内閣のスポークスマンですから、過去に言っていることと、今言っていることが違うというのは問題ですし、ご自身の発言について発言要旨が違うと。それは紙で読めば誰もがそうだと思うことを違うと強弁される。これはやはり国会論戦を軽んじることになるので、非常に大きな問題ではないかという印象を持っています。

北海道５区の補欠選挙について、菅総理が現地応援に入らないことが決定しました。自民党が政権時代は、どんなことがあろうと基本的には総理大臣が応援に入っていたと思いますが、このような菅総理の対応について、幹事長の受け止めをお聞かせください。

私が北海道５区に応援に入ったときにも申し上げましたが、きっと菅さんは入れませんよ。補選の原因がいわゆる民主党の議員の違法献金問題、献金を出した側が教育の当事者である北海道教職員組合。しかも政治資金規正法違反というより裏金で出した。しかもその額が1６００万円と巨額である。こういうことが事実として存在する以上、なかなか総理大臣としては入れないでしょう。それがこの選挙の本質ですよだという話を現地でさせていただきましたが、是非そういうところは皆さま方のペンの力で質していただきたいと思っています。

国家公務員給与法案について、自民党としてはどのような対応をされるお考えですか。また政府・与党は、人事院勧告以上の削減を検討したようですが、民主党内の労組系議員が反発したため実現しなかったようです。幹事長の受け止めをお聞かせください。

この法律案は、実は非常にこの臨時国会で重要な法律案だと思います。公務員の方々の給与を削減するも、あるいは増やすも勧告に則って行うには、年末調整でやらざるを得ません。ということは、法律案を通す期限というものは、当然あるわけです。本来、そういう法律案の意味というものを政府がしっかりと認識をしているのならば、議院運営委員会にいつまでにこの法案の質疑をお願いしたいと。我々は考えているとこの内容を諮ってしかるべきですが、残念ながら、まだ私どもの方にそういうお話は来ていません。非常に問題だと思います。これが現実です。ですから、そういう報道がありますが、聞くところによれば、労働基本権のことは棚上げにして、深掘りしなければだめだということを閣内でおっしゃっている方がいると。ですから誰がいつどこでどう決めるかということが、私どもにはまったくわかりません。ここがこの問題も含めた最大の問題ではないか。本来ならば、政府・与党の方針を決めて、期限のあることですから、この法案はこの臨時国会の重要案件だというお話があってしかるべきだと思いますが、残念ながら今のところそういうお話がない以上は、何ともお答えできないのが現実です。

自民党が補正予算へ賛成する前提として、財政健全化責任法案の成立を挙げていますが、同法案の提出時期についてどのようにお考えですか。

これは今、政調会の方で修正も含めて出したものをそのまま出すのか、一部変更するかも含めて議論をしていただいているので、それが取りまとまり次第提出することになると思います。