於：党本部４Fエレベーターホール
質疑応答
- 民主党代表選挙で、野田総理大臣が大差で再選した。この受け止めを。
野田総理が再選をされたということですが、これは、私ども社会保障と税の一体改革で三党合意を結んだわけですが、この路線を継承していくということを意味しているわけですね。私ども三党首間で合意を結んで、社会保障と税の一体改革関連法案を採決し、通した後は、近いうちに国民に信を問うということで合意を致しました。法案は通りましたので、残っているのは「近いうちに国民に信を問う」ということであります。そしてこれは、三党の党首が個人の資格で合意したものではありません。公党の党首として合意したものでありますし、国民に対する意思表示でもあったと。したがって、野田総理は当然この路線を継承して、近いうちに国民に信を問うということをおやりにならなければならない。これが野田総理の唯一の選択肢だと思います。したがって、三党において、今それぞれ党首選が行われるわけですが、三党の新しい党首が決まりまして、三党党首会談が開かれるとすれば、大事なことは、この三党合意、近いうちに国民に信を問うということを確認して、その具体的な運び方を決めていくということになると思います。
今、自民党の総裁選で、どなたが総裁になられるか、近々結論が出ますが、どなたになられようと、この路線を継承して、近いうちに解散して、総選挙に臨んで行くということに全力を傾けてやらなければならないということです。それは、解散して総選挙するということ自体が今の政治状況を一新して、色々な課題が山積しておりますが、新しい政治体制を確立する。これは国民の一番求めていることであると思います。それがあるということが非常に大事ですね。そして今、わが党は総裁選挙で堂々とした議論を、わが党が与党になったらどのようなことをやっていくかということを中心に論戦が展開されていると思います。それは極めて大事なことですが、このわが党の総裁候補に、特に私から申し上げておきたいことはですね、自民党はまだ政権を取り戻していないということです。自民党はまだ野党なのです。与党になったら何をやっていくかということも大事ですが、それよりも大事なことは、いかにして信を問うて、その結果、その信を問うた選挙の中で勝利をするかということが一番大事です。ですからこの総裁選が終わった後、どなたが総裁になろうとも、一致結束してこの道を進んで行くということが何よりも大事だと思います。
- 野田総理が先程の記者会見で選挙制度法案の扱いについて、定数是正を実現したいと発言し、意欲を示していたが、総裁が主張していた0増5減とは違うと思うが、臨時国会での取扱はどうすべきと考えているか。
- 野田総理がおっしゃっていることについて、そういうことをおっしゃるから、今まで「一票の格差」という、最高裁判所から憲法違反と指摘されているものが進んでこなかったんです。まず一票の格差を是正する、0増5減をやるというのが当然だろうと思います。
- 自民党の総裁選挙について、各候補の解散戦略が見えないということか。
- そういうことを申し上げているのではなくて、焦点が「我々が政権をとったら何をやるか」という点に、皆さんも多分焦点をお当てになるだろうし、そういう議論が中心になっているだろうと思いますけれども、「もっと足下を見なくてはいかん」ということを言っているわけです。
- 五人の候補を見て、支持する候補は固まったか。
- 私は誰を支持するということは、今回は申し上げないことにしております。
- まだ態度も決めていない。
- はい。
- 野田総理は、「近いうちに信を問う」という発言について、参議院に問責決議案が提出されて状況が変わったということで、見直しともとれるような発言に言及しているが。
状況が変わったということは、全くそれはおかしな議論ですね。あの三党合意で三党が合意した事は、先程申し上げた通り、一つは社会保障と税の一体改革関連法案を採決して通すと。そしてそれが通ったら近いうちに信を問うと、この二つです。一つは出来たんです。もう一つをどうするのか、これだけが残っているんです。今一番大事な問題はそれです。
- 問責とは関係ないということか。
- そうです。
- 野田総理について、三党合意は野田総理と山口さんでまとめて、結果的に野田総理は再選し、総裁は総裁選への出馬を辞退して明暗を分けた形になったが、その点について野田総理に対し、裏切られた、あるいは思いが遂げられなかった、そういう思いはあるか。
- 明暗とか個人の思いなどと皆さんよくお聞きになりますが、そのようなことは考えておりません。
- 総理は選挙制度や特例公債法案や補正予算にも自民党に協力を呼び掛けてくる方針だが、総裁の考えとしては、これも近いうち信を問うということが条件になるのか。
というよりもですね、前回の国会を思い返していただければ分かると思いますが、強行採決をして、通る見込みも無いのに参議院に送って、その結果今、特例公債法案というのは存在していないんですね。ですから早く国会を開いて、そして特例公債法案を出してこないと話にならないんですね。協力するもなにも、今はその前提が欠けているというのが現状です。それはまさか、議員提案で出すというものではないでしょう。これはやはり政府が出さなくてはならない。一刻も早くそれをおやりになるということが大事であって、色んなことをおっしゃる前にそれをやるべきでしょう。
- 新総裁は、次の国会で、一票の格差の是正と特例公債だけ仕上げれば解散するという戦略で臨むべきだということか。
- それは新総裁がお考えになることだと思いますが、一番大事なことは、こうした停滞した政治状況の中で近いうちに国民に信を問うて、どう新しい政治体制を作って行くか、これが一番大事です。