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政策

震災後の経済戦略「緊急提言」

平成23年5月31日
自由民主党

骨子

1.これまでの震災対応の問題点

・菅政権のリーダーシップ・責任感の欠如と問題解決の先送り

・震災対応・補正予算も少なすぎ・遅すぎ(“Too Little , Too Late”)

2.わが国経済の急速な落ち込み、復旧の遅れと追加対策の必要性

・第一四半期の実質GDP成長率は大きい落込み(年率▲3.7%)

・日本経済全体の回復への需要・供給両面からの対策

・被災地の緊急復旧の予算拡充(「コンクリートから人へ」から「命を守る強靭な国づくり」へ)

・現政権が作っている“政治空白”:本格的な追加対策が早急に必要

3.緊急対策の基本方針と主要項目

3-1被災地の本格的復旧及び被災者の生活再建

(1)まず“普通の復旧”:ガレキ処理及びインフラ、ライフラインの復旧の加速化

(2)一律ではない復旧・復興ニーズへの迅速かつきめ細かい対応

(3)被災地における生活の再建(生活資金、住宅、雇用、医療)

(4)被災地における事業(中小企業・農林水産業)の再スタート支援

3-2全国レベルの緊急経済対策と日本経済の再生

(1)中小企業の資金繰り対策とサプライチェーンの再強化

(2)産業及びエネルギー基盤のリスク分散と効率向上

(3)日本の強みを活かした経済再生と国際競争力強化

4.対策の規模と早急な実施の必要性

・被災地の復旧・復興のための20兆円及び景気の悪化を防ぐための10兆円、総額で事業規模30兆円を大幅に上回る経済対策を実施することが必要

・まず第2次補正を6月中に編成、さらに切れ目のない対策を年度内実施

5.必要な資金の確保について

・バラマキ4Kの撤回などのマニフェストの見直しで1兆円超

・国家公務員と地方公務員の人件費のそれぞれ1割削減で合計1.5兆円

・財政投融資、民間資金の活用

・従来の公債とは区分勘定した復興再生債の発行と償還の道筋の明確化

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