平成28年11月10日
環太平洋経済連携協定（TPP）の承認案と関連法案が10日、衆院本会議で、わが党などの賛成多数で可決され、同日参院に送られました。
TPP法案は今年の通常国会から継続審議されたものです。今臨時国会では安倍晋三総理が出席する総括的集中質疑や有識者からの意見を踏まえた参考人質疑などを通じて、輸入食品に関わる食の安全や、農家や中小企業への対策などについて、活発に議論が行われ、4日に衆院TPP特別委員会で可決されました。
わが党は10日の本会議で、TPPは人口減少に直面するわが国にとって、成長著しいアジア太平洋地域の活力を取り込むという経済的側面ばかりでなく、地域の安定化などへの潜在的な意義があると主張。民主党などが採決時に退出する中、わが党などの賛成多数で可決されました。なお、同案は翌11日、参院審議入りしました。