平成28年3月2日
平成28年度予算案（一般会計総額96兆7218億円）は３月1日、衆院本会議でわが党などの賛成多数で可決され、参院に送られました。
同予算案は、歳出面では一億総活躍社会の実現に向けて、子育て支援や介護サービスなどの充実を図る一方、歳入面では国債発行額を前年度比2・4兆円減額して、公債依存度（35・6％）をリーマン・ショック以前の水準まで回復させるなど、経済再生と財政健全化を両立させる内容です。
衆院予算委員会では２月３日に本格的質疑に入って以降、テーマ別の集中審議４回を含めて75時間、このうち安倍晋三総理が出席した審議も52時間におよぶなど、内政・外交のさまざまな政策課題について熱心な審議が行われました。わが党は1日の予算委と本会議の賛成討論で、同予算案がさまざまな重要課題に対応した予算になっていることを強く訴えました。