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政策

平和安全法制集中審議 野党案の問題点を指摘

平成27年7月10日

平和安全法制集中審議 野党案の問題点を指摘

 衆院平和安全法制特別委員会は10日、安倍晋三総理と関係閣僚が出席して集中審議を行いました。さきに野党が提出した案も議題となり、わが党から立った小野寺五典衆院議員はその問題点や疑問点を示し質問しました。
 小野寺議員は民主党が維新の党と共同で「領域警備法案」を提出したものの、同法案以外は提出していないことについて、「厳しさを増す安全保障環境の中で、この法案だけで十分にわが国を守れると考えるのか」と質問。これに対して、民主党の同法案提出者が、今年4月に党としての安全保障についての考え方をまとめているなどと答弁したのを受けて、「政治家として考え方を具体的な形にしなければ何も見えてこない」として、同党の姿勢を質しました。
 また、小野寺議員は維新の党が提出した自衛隊法改正案における「武力攻撃危機事態」の考え方について質問しました。同法案が外国の部隊を守るための武力行使と理解できること、その要件によるとわが国への武力攻撃の発生がないこと、従って「どう見ても集団的自衛権になってしまう」と指摘。外務省側から「集団的自衛権か国連安保理決議に基づく措置によって正当化する必要がある」との説明を受けたうえで、「(同法案をもとに)個別的自衛権だとして武力行使した場合、国際的には先制攻撃になってしまう」と問題点を指摘しました。