平成26年11月19日
わが党と公明、民主、維新、次世代、みんな、生活の与野党７党は11月19日、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げるための公職選挙法等改正案を衆院に提出しました。改正案は改正国民投票法施行後２年以内に選挙権年齢を引き下げることを目指すとした与野党合意に基づくもので、衆院に議席を持たない改革も賛同しています。
船田元党憲法改正推進本部長は記者団に対し「８党が合意した上で国会に法案を提出できたのは大変意義のあること。一歩前に進めたと思う」と述べ、来年の通常国会までには成立させたいとの見解を示しました。また、「若年層の政治意識を高めるという点でもその効果は大きい」として憲法教育の必要性を強調しました。