「投票権1８歳」国民投票法改正案を衆院に共同提出

わが党や公明党など与野党７党は４月８日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を衆院に共同提出しました。わが党からは船田元憲法改正推進本部長が出席しました。
同法は平成1９年に成立、同２２年に施行されましたが、附則に盛り込まれた「３つの宿題」（投票権年齢などの1８歳引き下げ、公務員の政治的行為に係る法整備、国民投票の対象拡大）が解決されないままとなっていました。改正案では、投票権年齢を施行から４年後に「２０歳以上」から「1８歳以上」に引き下げることとし、公務員個人による賛否の勧誘行為や意見表明については、裁判官や警察官などを除いて認めることとしました。労働組合などによる組織的な運動は検討事項として附則に盛り込みました。　また、７党と新党改革は公職選挙法の選挙権年齢について、改正法施行後２年以内に1８歳に引き下げることを目指し、各党間でプロジェクトチームを設置することで合意しています。
　法案提出後、船田本部長は記者団に対し「相当（各党と）議論してようやくここまで来ることができた。憲法改正に向けての一つの環境づくりという点では一歩前進した」と述べ、早期成立に全力を尽くしていく考えを示しました。