日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域とその周辺でマグニチュード7.0以上の地震（先発地震）が発生した場合に、続いて発生するより大きな巨大地震（後発地震）に注意を促す「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用が12月16日から始まります。後発地震注意情報の対象地域は、北海道から千葉県にかけての太平洋側を中心とした7道県182市町村に上ります。
犠牲者の約8割減へ新制度の周知徹底を
この制度を巡っては、対象地域での浸透がまだ道半ばで、早急にその位置付けや仕組みを周知徹底する必要性が指摘されています。実際に後発地震が発生する確率は、世界の事例を踏まえても、100回に1回程度と低く不確実性が高いものの、巨大地震が発生した場合、対象地域では津波による甚大な被害（別掲）が想定されているからです。
ただ、発生直後の津波避難を徹底するなどして、犠牲者を約8割減らせるとの試算もあり、対象地域では先発地震発生後1週間程度の間、通常の社会経済活動を維持しながら、平時よりも巨大地震の発生に注意し、津波への備えを徹底することが求められます。
社会経済活動は維持し迅速な避難態勢を準備
政府は先発地震の発生から2時間後をめどに、内閣府と気象庁の合同記者会見で後発地震注意情報を発表。自治体や報道機関等を通じて、平時からの地震への備えの再確認や迅速な避難態勢の準備を呼び掛けます。後発地震注意情報が発信されたら、社会経済活動を継続した上で、必要な防災対応（別掲）を徹底してください。