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党内活動

総裁選 安倍・石破両候補が所見発表

2018年9月10日

総裁選 安倍・石破両候補が所見発表

総裁選の所見発表演説会が9月10日、党本部ホールで行われ、安倍晋三と石破茂の両候補による論戦がスタートしました。
最初に演説した安倍候補は「私にとって最後の総裁選だ。品格ある希望にあふれた総裁選にしていきたい。さまざまな批判を真摯に受け止めながら、改めるべきは改め、謙虚に丁寧に政権運営をしていきたい」と決意表明。北海道胆振東部地震や台風21号など相次ぐ災害に関連し、「電力インフラ、交通インフラなどライフラインを維持することができるよう全国で緊急に総点検を行い、強靱化に取り組む。防災、減災、国土強靱化のための緊急対策を3年、集中してやり、安心できる日本をつくり上げる」と述べました。
このあと安倍候補は、政権奪還後、自身が取り組んできた経済政策「アベノミクス」の成果を強調し、その継続の必要性を主張。「国民の力強い支持に国民の負託に応えていくことは、私たちの責任だ」と訴え、教育の無償化など、昨年の総選挙でわが党が訴えた政策の完遂に全力を尽くすとしました。
外交・安全保障政策のうち、北朝鮮による拉致問題について「私自身が金正恩委員長と向き合い、解決しなければならないと固く決意している」と表明。憲法改正については、自衛隊を違憲とする学者が多い現状を指摘し、「しっかりと自衛隊と書き込み、私たちの使命を果たしていこう」と呼び掛けました。

一方の石破候補は、政策の柱に「経済再生」と「社会保障改革」を掲げると訴えました。
経済再生については、地方創生が核になると主張。「地方に、中小企業に、農林水産業にその伸びしろは一番多くある。最大限伸ばしていかなければならない」として、地方が持っている成長の力を引き出すための司令塔を政府内に新設する考えを示しました。
もう一つの柱に掲げた社会保障改革については、「いかにして一人ひとりの幸せを実現するかだ。全ての立場の方が参加する会議体をつくり、その方向性を見いだす。消費税のあり方はその中で見いだされる」と主張し、すべての人が安心して暮らせる社会保障づくりに強い意欲を示しました。
また石破候補は、大規模自然災害に対して平時から万全の対応を講じるため「防災省」の設置を提案。「どこにあっても同じ対応がなされなければならない。『予想外』と、その言葉が出てくることがない体制をつくっていきたい」と訴えました。
北朝鮮による拉致問題については、「連絡員事務所をつくって、成果を一つひとつ検証する仕組みをつくる」と表明。憲法改正については「必要なもの、急ぐものからやっていく」として、参院選の合区解消と緊急事態条項の創設を挙げました。

総裁選 安倍・石破両候補が所見発表
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