平成30年1月24日
党災害対策特別委員会（委員長・今村雅弘衆院議員）は1月24日、会議を開き、23日に発生した草津白根山の噴火による被害ならびに対応状況などについて、関係省庁から説明を受けました。
気象庁は、1人が死亡、11人が負傷した本白根山の噴火を受け、噴火警戒レベルを3に引き上げて入山を規制するとともに、今後さらに噴火が発生するおそれがあることから、噴石の飛散や火山ガスの滞留、空振による窓ガラスの破損などに注意するよう呼びかけています。
出席議員からは、「追加的な被害が出ないよう、迅速で正確な情報提供を行う必要がある」「東京五輪に向けて外国人観光客への情報提供のあり方を検討すべき」などの意見が出されました。
また、現場から約7キロ離れた草津温泉については現在のところ被害が及んでいませんが、4年前の御嶽山噴火を念頭に、風評被害への対策を要望する声も相次ぎました。
今村委員長は「日本は火山国であり、どこでも噴火が起きる可能性がある。さらに防災・減災対策を進めていかなければならない」と述べ、国土強靱化の取り組みを加速する考えを示しました。
わが党は政府と緊密に連携し、今後の対応に万全を期していきます。