平成25年11月27日
わが国の外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置関連法は、11月27日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、ＮＳＣの設置により政治の強力なリーダーシップを発揮できる環境が整いました。
ＮＳＣは総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣が定期的に集まり、外交・安全保障政策の基本方針などを決める「４大臣会合」が中核。緊急事態の種類に応じて開催する「緊急大臣会合」を新設するほか、国防に関する重要事項などを審議する「９大臣会合」は現行のままです。
菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「常日ごろから問題意識を共有し全体を見渡す中で、外交・防衛を中心に安全保障政策についてさまざまな情報収集、対応が速やかになる」とＮＳＣ設置の意義をあらためて強調しました。
本会議では特定秘密保護法案の趣旨説明と質疑も行われ、わが党から宇都隆史議員が質問に立ちました。安倍晋三総理は「ＮＳＣの審議がより効率的に機能するためには、秘密保護に関する共通ルールの確立が不可欠」「恣意的な指定が行われることがないよう重層的な仕組みを設けている」などと述べ、同法案に理解を求めました。