参院予算委員会総括質疑　わが党から４議員が質問

参院予算委員会は10月23、24の両日総括質疑を行い、わが党から山谷えり子党参院政策審議会長、北川イッセイ、片山さつき、山田俊男の各議員が質問に立ちました。
トップバッターとして質問に立った山谷会長は北朝鮮による拉致問題を取り上げました。山谷会長は安倍晋三総理のリーダーシップで国連に調査委員会が設置されたことなどを評価した上で、あらためて安倍総理に問題解決への意気込みを聞きました。これに対し、安倍総理は「（拉致被害者の）ご両親、ご家族がお子さんたちを自分の手で抱きしめる日が来るまでわれわれの使命は終わらない」「圧力に重点を置いた『対話と圧力』で当たっていく。安倍政権の間に完全に解決したい」などと並々ならぬ決意を表明しました。
続いて、山谷会長はわが国の主権を守るため、国境離島を管理・保全することの重要性を指摘。安倍総理は「有識者懇談会を開催し、その検討も進めながらしっかり取り組んでいく」と理解を示しました。
北川議員は「（アベノミクスによって景気回復の）ムードが非常によくなっているが、本当に国民の豊かさに結びついているのかが問題」と述べ、地域経済の再生を中心に質問。小規模事業者に焦点を当てたきめ細かな支援や中心市街地の活性化などを強く求めました。茂木敏充経済産業大臣は中小企業政策審議会で小規模事業者の振興に関する基本法制定に向け検討を進めていくほか、商工団体などを活用した相談体制の強化にも取り組む方針を示しました。
さらに北川議員は地域経済の再生という観点から道州制の導入について尋ねました。安倍総理は党道州制推進本部（本部長・今村雅弘衆院議員）で精力的に議論が行われていることを踏まえ、「政府としても連携を深めて取り組んでいきたい」と答えました。
片山議員は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を「新たな成長に向かうターゲットイヤーになる」として、同年を見据えた防災・環境・被災地復興ついて政府の認識や姿勢を質しました。
このうち防災について片山議員は「南海トラフ地震対策特措法案」と「首都直下地震対策特別措置法案」の意義を強調、早期成立を訴えました。これに対し、古屋圭司防災担当大臣は「早急な成立をお願いしたい。法案を（政策に）反映させていきたい」と積極的な姿勢を示しました。
また片山議員はオリンピック・パラリンピックと同時期に東北で「復興サミット」の開催を提案しました。安倍総理は「2020年は復興でもターゲットイヤーになる。被災地の復興なくして日本の再生はない」と述べ、復興加速化に全力をつくす決意をあらためて示しました。
最後に山田議員は、環太平洋経済連携（ＴＰＰ）をめぐる問題を中心に質問しました。ＴＰＰ交渉を巡っては、８日にインドネシア・バリ島で開かれた参加12カ国の首脳会合で「包括的でバランスのとれた地域協定を年内に妥結する」との声明が発表されました。
質問の中で山田議員は「両国にセンシティビティー（重要項目）がある」とした２月の日米首脳会談をあらためて評価し、「農産物の交渉においてもこれを生かして欲しい」と訴えました。安倍総理は各国のセンシティビティーに配慮するとしつつも、「包括的で高い水準の協定の達成に向け、（わが国が）積極的な役割を担っていきたい」と全力を尽くす考えを表明しました。また、山田議員はバリ声明に盛り込まれているステークホルダー（利害関係者）との協議強化なども求めました。