平成25年9月18日
党東日本大震災復興加速化本部は９月18日総会を開き、復興加速に向けた第３次提言について議論しました。
同本部では３月と６月に提言を取りまとめ、公明党とともに政府に申し入れましたが、東京電力福島第1原子力発電所の汚染水問題や避難者の帰還が遅れていることなどを踏まえ、今回は原発事故からの復興に特化しました。
この日の会議では、葉梨康弘事務局長が提言の骨子案を説明。取り組むべき課題として、（1）廃炉作業（2）除染・中間貯蔵施設の加速（3）原子力災害対策本部の体制強化（4）帰還・定住支援―の４点が提示され、議論しました。
このうち、帰還・定住支援については、長期間にわたって帰還が困難となっている地域の住民が、将来、地元に戻るのか、ほかの地域に転居するかを判断する材料を国が提示することなどを求めました。
大島本部長は冒頭のあいさつで、「福島の復興について政治の責任は非常に大きい。われわれは更に英知を結集して提言を取りまとめ、政府と一体となって取り組んでいかなければならない」と述べ、早急に提言を取りまとめる方針を示しました。