特定秘密保護法案　議論スタート

党インテリジェンス・秘密保全等検討ＰＴ

党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム（座長・町村孝衆院議員）は８月27日、特定秘密の保護に関する法律案について関係省庁から説明を受けた。

同法案は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設に合わせ、「特定秘密制度」を整備し、わが国の安全保障に関する情報などを保護するのが目的。具体的には、行政機関の長は特に秘匿する必要があるものを特定秘密として指定。適正評価を実施して取扱者を制限し、秘密を漏洩した者に対して罰則を科すこととした。行政機関の内外で特定秘密を提供、共有するための仕組みも創設する。

政府は次の臨時国会での同法案提出を検討しており、町村座長は９月中にわが党としての考え方を取りまとめ、同法案の策定に反映させたいとの意向を示した。

また、出席議員からわが国独自の情報機関設立についての議論も進めるべきだとの意見が出された。

機関紙「自由民主」（平成25年9月11日付より）