平成25年9月4日
法務省の概算要求額は、対前年度比約８％増の７６２６億円。また、検事29人を含む職員1０８５人の増員が要求された。定員合理化数を差し引くと、３４1人の純増要求となる。
世界一安全・安心な社会の実現に向けて、治安確保のための体制整備における人員の充実強化、各種事件・事務処理経費の確保、施設整備の３点が重点事項。
要求額の主な内訳は、法秩序の維持・確保に４２８２億円、この中には検察における捜査・公判体制の充実経費、矯正と保護における再犯防止対策や出入国審査体制の充実強化経費などが含まれる。また、司法制度改革の推進として、民事法律扶助業務の増加に対応するための日本司法支援センターの運営経費などに３1５億円、国民の権利擁護に1２９８億円が盛り込まれた。
最高裁判所関係は、裁判官32人を含む総数72人の増員が要求され、定員合理化数を差し引くと純増要求は７人。また、裁判事務処理体制の充実と裁判所施設整備の経費として３1６７億円、裁判所庁舎の耐震化などに1７３億円が計上された。