高校無償化制度の見直し
所得制限を新たに導入へ

文部科学部会　高校無償化制度の見直し

党文部科学部会（部会長・水落敏栄参院議員）は８月２1日に開催し、「高校授業料無償化制度の見直し」に関する議論の進捗（しんちょく）状況について、馳浩与党・高校無償化の見直しに関するワーキングチーム座長から報告を受けた。

それによると、同ワーキングチームは、「高校無償化法」を改正し、所得制限を新たに導入することにより捻出した財源を活用して、低所得者層の教育費負担軽減のために充てることで合意。具体的には、給付型奨学金制度の導入や教育費負担における自治体間格差の是正を図るために、就学支援金の加算を行うことなどを検討している。

今後、必要な調査や専門的な検討を行い、所得制限の基準額などについては調整が行われる。

民主党政権下で導入された高校授業料無償化制度に関しては（1）収入の違う全世帯に対して一律に制度適用する必要があるのか（２）私学進学者の負担が依然として重く、公私間格差が生じている（３）低所得者にとっては学用品購入費などの授業料以外の教育費用も大きな負担となっていることなどが従来、指摘されていた。