横浜市の林文子市長から、待機児童対策についてヒアリング 　人口減少社会対策特別委員会

人口減少社会対策特別委員会が1６日開かれ、待機児童の解消に成果を挙げている横浜市の取組みについて、林文子横浜市長から聞きました。林市長は４年間で保育所の定員を1２０００人増員したことをはじめ、多様な保育サービスの展開や私立幼稚園との連携を強化したほか、全国初の試みとして、保護者のニーズに合った情報提供を行う「保育コンシェルジェ」を創設したことなどを説明しました。横浜市の待機児童数は、平成２1年８月の林市長の就任当初は全国最多の水準にありましたが、これらの取組みによって、２年間で８８％も減少させています。猪口邦子委員長は「女性の政治家が決意し、その職務を推進する中で、人の未来を目に見えてよくすることができた素晴らしいケース」と評価しました。