平成25年2月12日
北朝鮮が２月1２日、３度目となる核実験を強行したことを受けて、北朝鮮による拉致問題対策本部の山谷えり子本部長と塚田一郎事務局長、岸信夫外交部会長、中山泰秀国防部会長は同日夕方、総理官邸を訪れ、政府に対し対北朝鮮の追加制裁を申し入れました。世耕弘成官房副長官が対応しました。
申し入れは今回の核実験に加え、度重なるミサイル発射、平成２０年８月に合意した拉致再調査の不履行について「不誠実かつ挑発的行動は北東アジアの安全保障上の脅威・懸念となっている」として、わが国が積極的に国際世論をリードし、北朝鮮に対し更なる圧力を加えていく必要があると強調しています。
わが国は現在、北朝鮮船籍船の日本への入港と貿易を禁止する制裁措置を行っていますが、それに加え、（1）安保理が新たな制裁措置を講じる決議を採択するよう努める。その際、同決議の中に拉致を含む人道上の懸念を盛り込むよう努める（２）北朝鮮を仕向地とする渡航の際の携帯輸出について届け出を要する金額（下限額）の引上げと1回当たり及び年間の上限額を設定する（３）日本人の北朝鮮渡航と在日朝鮮人が渡航した場合の再入国禁止――など９項目を要望しました。