2012年01月21日
党大会の前日21日、政務調査会主催の政策セミナーが党本部で開催されました。
政策セミナー「次代を担う子どもたち、健やかに逞しく」では、加藤勝信政務調査会事務局長がコーディネーターを務め、日本保育推進連盟副会長の永野繁登氏、全日本私立幼稚園連合会政策委員長の入谷幸二氏のほか、自民党保育関係議員連盟会長・野田毅衆院議員、自民党幼児教育議員連盟会長の中曽根弘文参院議員会長、党女性局次長で元少子化担当大臣の猪口邦子参院議員がパネリストとして参加、子育て支援策などについて議論しました。
最大のテーマとなったのは民主党政権が目指す幼保一体化施設「総合こども園」制度。０～２歳児だけを預かる保育所を除き、すべての保育所は総合こども園に移行し、企業も参入できます。議論を通じて同制度の問題点が明らかになりました。
永野氏は、「待機児童の8割以上が3歳未満」という事実をあげ、3歳未満を預かる保育所には移行を義務付けていない同制度では待機児童の解消にはつながらないと指摘しました。
入谷氏も「幼稚園の預かり保育などを活用すれば、より効果的に（待機児童の解消が）できる」と述べました。また、野田衆院議員は企業参入を可能にしたことに懸念を示しました。
一方、今後のわが党の政策について、中曽根参院会長は、保育料・幼稚園費の無料化の着実な推進の重要性を指摘。猪口参院議員は育児休業取得と職場復帰の円滑化を訴えました。
終了間際に谷垣禎一総裁が突然、会場を訪問。「今年は野田政権を解散に追い込み勝たねばならない。それはわれわれの使命」と決意を表明すると会場からは大きな拍手が沸き起こりました。