原子力事故調査委員会法案（議員立法）を議論　原発事故被害特命委・経産部会合同

党原発事故被害に関する特命委員会と経済産業部会の合同会議が２５日開かれ、わが党が議員立法として策定を急いでいる原子力事故調査委員会法案（仮称）について議論した。

同法案は東京電力福島第一原発の事故に関する調査委員会を政府内ではなく、国会に設置するもの。罰則付きの証人喚問を行うことで、事故の原因や経緯の徹底究明を図るほか、透明性を確保し、検証プロセスを明らかにする。福島第一原発の事故をめぐっては、政府も「事故調査・検証委員会」を設置したが、政府内の組織であるため、独立性がないことが指摘されている。

額賀委員長は「日本政府の対応には世界が不信感を持っている」として、事故を調査する委員会には中立性と透明性の確保が重要との認識を強調した。各党に協力を呼びかけ、超党派での今国会提出を目指す方針。