2011年04月30日
震災対応の今年度第1次補正予算が衆院予算委員会で可決されたことを受け、谷垣禎一総裁は３０日、記者会見で、「規模、内容とも十分でない」としながらも「被災地、被災者の状況をおもんばかると、早急な復旧に資することが何よりも優先」とわが党が補正予算に賛成した理由を述べた。
また、「（わが党、民主党、公明との間で結ばれた）合意の誠意ある対応を前提にしながら、緊急性を踏まえ賛成した」と述べ、「子ども手当」の見直しなど昨日の３党間合意の実現が今後必要との考えを示した。
３党間の合意には、バラマキ４Ｋの象徴である子ども手当や高速道路無料化の見直しのほか、年金の国庫負担分２．５兆円を補正予算に転用したことによる年金財源の不足分について、第２次補正予算編成時に対応策を検討することなどが盛り込まれている。