統一地方選が３月２６日、1０道県知事選の告示を皮切りにスタートしました。
日本再生の道筋にスピード感が求められるこの正念場において、今後、４年間の地方自治のリーダーを決める重要な選挙戦です。わが党は「地方こそ、成長の主役。」をキャッチフレーズに掲げ、全国各地でアベノミクスの成果や、その根幹となる地方創生の実現に全力で取り組む決意を訴え、党公認・推薦候補の勝利に向け、全力をあげます。
今回の統一地方選は、３月２６日に北海道など1０道県の知事選が、同２９日には札幌、相模原、静岡、浜松、広島の５政令指定都市の市長選がスタートします。また、４月３日には岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除く４1道府県議選と仙台、静岡、北九州を除く1７政令指定都市の市議選も告示されます。投票日はいずれも４月1２日。
平成２４年の衆院選で政権復帰を果たし、前回参院選で衆参のねじれを解消したわが党にとって、今度の統一地方選は「政策実現政党」としての足場を完成させるための極めて重要な選挙。
安倍政権が進めている日本経済再生の流れを確固たるものとし、いわゆるアベノミクスの成果を全国津々浦々まで波及させ、地方経済の好循環を実現するためには、今回の統一地方選の勝利によるわが党地方議員を中心とした強固な地方組織が必要です。
谷垣禎一幹事長は２６日、奈良県内を訪れ「わが党が地域の声をしっかりと吸収し、国民が望んでいること、解決してほしいことを国政、地方政治で対応していくためには、地方議員・地方組織がやせ細ってしまうと十分にできなくなる」「選挙戦に勝利し、安定した政治を築く」と訴えました。
来夏の参院選の準備態勢を整える上でも、重要な今回の統一地方選。わが党は全党一丸となり、この政治決戦に勝利する決意です。
