平成27年2月12日
安倍晋三総理は２月1２日午後に開かれた衆参両院での本会議で、第３次内閣発足後、初となる施政方針演説を行いました。昨年1２月の総選挙で、わが党が国民から引き続き信任を受けたことについて「『安定した政治の下で、この道をさらに力強く前進せよ』ということが総選挙で示された国民の意思」との認識を示し、「『戦後以来の大改革』に力強く踏み出そうではないか」と力を込めました。このうち、農協改革では、「競争力ある農業へと構造改革を進める」意向を示し、全国農業協同組合中央会（全中）の一般社団法人への移行や地域農協への指導・監査権の廃止など「６０年ぶりの農協改革」の重要性を強調しました。演説の冒頭には、イスラム過激派組織「ＩＳＩＬ」による邦人人質事件を取り上げ、「日本人がテロの犠牲となったことは痛恨の極み。非道かつ卑劣極まりないテロ行為を断固非難する」と述べ、人道支援の継続と邦人の安全確保に万全を期す姿勢を改めて示しました。経済再生については、２０1７年４月に予定している消費税率の1０％への引き上げまでに地方にも賃上げの流れを波及させ、経済再生、財政再建、社会保障改革の三つを同時に達成すると述べました。また、吉田茂元総理の「日本国民よ、自信を持て」との言葉も引用しながら、「昭和の日本人にできて、今の日本人にできない訳はない」と述べ、「改革断行国会」と位置づけられる今国会で、「岩盤規制」の改革に取り組む決意を訴えました。