埼玉で憲法改正研修会

党埼玉県連主催の「憲法改正研修会」が５月1０日、さいたま市の同県連会館で開かれ、船田元党憲法改正推進本部長と城内実同幹事が講師を務めました。
船田本部長は現行憲法について「世界の情勢やわが国が置かれている現状から見ると、対応できない部分がいくつかある」と指摘し、現行憲法が抱える問題点や国民投票法改正案、わが党の憲法改正草案のポイントなどを解説しました。また、最初の憲法改正発議の時期について「２年後の参院選までに改正原案をまとめて発議されるか、発議するその直前まで来ている。これを争点として参院選が行われるということを求めていきたい」と述べ、国民投票法改正案成立後、各党との議論を加速させるべきとの見解を示しました。
城内幹事は集団的自衛権について講演。「わが国にとって日米同盟は不可欠。日本のために警戒行動中の米国艦船が攻撃された場合、憲法があるから自衛隊が守れないと言えるかどうか」と述べ、集団的自衛権行使の必要性を強調しました。その上で「自衛隊の活動範囲をしっかり法律の枠にはめると同時に柔軟な対応ができるようにしなければならない」と訴えました。
研修会は同県連の「自民党埼玉政治学院」の講座として行われました。